米陸軍司令部、座間移転　作戦指揮は極東限定　両政府調整　米、「条項」に配慮

　米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐり、日米両政府は二十六日、米側がキャンプ座間（神奈川県）への移転を打診している米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）について「司令部の作戦指揮は極東に限定」との条件を設定する方向で調整に入った。在日米軍の駐留目的を「日本と極東の安全」と定めた日米安保条約の極東条項との整合性が取れないとして受け入れに消極論もあった日本政府に米側が配慮した。

　両政府は、第一軍団司令部の移転で合意する際、この条件を公表する方針。「司令部の移転は地元の反発もあり、政治決断を強調する必要がある」（政府筋）との指摘もあり、小泉純一郎首相とブッシュ大統領の首脳会談で、条件を確認することも検討される見通し。

　日本側は昨年九月、極東条項との整合性から「第一軍団司令部の受け入れは困難」と回答。その後、十一月の日米審議官級協議では極東条項を柔軟解釈し「日本や極東の安全に寄与する限り、（極東の）域外行動も認められる」と移転に前向きな見解を示したが、逆に米側が「第一軍団司令部を座間に移転しても、極東以外で作戦指揮は行わない」と譲歩した。

　米側は第一軍団司令部の移転で、大幅削減する在韓米陸軍の機能を移して朝鮮半島有事に対処する一方、朝鮮半島から中東にかけた「不安定の弧」をにらんだ戦略拠点とする方針は変更していない。

　米側が想定する具体的な運用方法は、極東有事では第一軍団司令部が陸海空と海兵隊の四軍の「統合任務部隊」を指揮。一方、極東以外のテロ対処などでは、第一軍団に所属する部隊を出動させるが、日本の第一軍団司令部とは切り離した形で「現地司令部」を置き、作戦を指揮させることで極東条項に抵触させないという。

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　極東条項　日米安保条約６条は在日米軍の使用目的を「日本の安全と極東の平和と安全の維持に寄与するため」と規定。昭和３５年の政府見解は極東の範囲を「フィリピン以北、日本、その周辺地域で、韓国、台湾地域を含む」と定める一方、「区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国の行動の範囲は必ずしも極東の区域に局限されない」と記している。

27日02時44分 政治一覧
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• この司令部は格好の攻撃目標（まと）になりますな。座間が標的となるわけ。本文なし。 新世紀人 2005/1/27 12:19:38 (0)

　

　

　

　

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