発信箱：
植民地の経済的得失

　昭和１１（１９３６）年といえば２・２６事件の年だ。皇道派青年将校が１４００人余の部隊を率いて要人を殺害、永田町一帯を占拠した。

　その年の１１月、外務省調査部が「日清戦争ヨリ満州事変ニ至ル日本外交ノ経済的得失」という報告書を出した。国立公文書館アジア歴史資料センターとそのホームページで閲覧できる。

　戦争で植民地を獲得したが、その収支はどうか考察している。結論を抜き書きしてみよう。

　「（戦費などで）実に５８億円の国幣を捨て２１万の戦傷死者を犠牲にして２０億円（の貿易上の利益など）を得た」

　「日本の領土的膨張政策は経済的にはまったくお話にならぬ損失」

　「５８億円の費用を支出したものは一般納税者であり、２０億円の利益を得たのは少数の商工業者であった」

　満州（現中国東北部）経営についても、毎年４５００万円の利益に対し防衛費などで年々２億３０００万円の損失を重ねている、と持ち出しを明らかにした。事変が日ソ・日中戦争につながる懸念も指摘しており、行き届いたものだ。

　この年は日本という国家が軍に乗っ取られた年だ。その年の軍国主義批判だから、外務省も案外骨っぽいところがあったわけだ。もっとも、マル秘文書だから省内幹部限りの回覧だったのかもしれない。とすれば、負け犬の遠ぼえ、証文の出し遅れの気味もある。

　いずれにしても着眼がいい。いまの外務省もこんな研究をしているのだろうか。案外、「イラク派兵に至った対米ベッタリ外交の経済的得失」などという研究があったりして……。（論説室・潮田道夫）

毎日新聞　2005年1月28日　0時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/hassinbako/news/20050128k0000m070128000c.html

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