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全人代きょう開幕 反国家分裂法採択へ 首相「台湾独立」を牽制
【北京＝伊藤正】五日開幕する中国の十期全国人民代表大会（全人代＝国会）第三回会議冒頭の政府活動報告（施政方針演説）で、温家宝首相は、今会議で採択される反国家分裂法について、祖国の平和統一という一貫した立場の表明と強調、「台湾独立勢力が台湾を中国から分割するのを断じて許さない」と述べることが四日、産経新聞が入手した報告草案で明らかになった。
■国防費は３兆円超す
同法案は台湾独立阻止に武力行使を可能にする法的根拠になるものだが、報告草案では、温首相は武力行使についての直接言及は避けている。しかし、台湾情勢をめぐって日米との戦略的対立が顕在化する中で、二〇〇五年の国防予算は前年実績比１２・６％増の約二千四百四十七億元（約三兆一千八百億円）になり軍備増強が継続する。
活動報告草案では、公平でバランスのとれた「和諧（わかい）社会」の建設を目指すと強調、発展の遅れた農村支援策として、前年比百四十億元増の六百六十四億元を支出するほか、農業税を来年全廃する方針を明らかにする。温首相は同時に、持続的発展の必要も指摘し、同年の経済成長率目標値を前年の７％から８％前後に引き上げる。
報告草案は、昨年の実績を回顧、各分野で大きな成果を挙げたとし、その継続として新年度の基本目標に（１）マクロコントロールを継続、経済構造の健全化を図る（２）国有企業、金融などの改革を推進する（３）和諧社会の構築に力を入れる−の三点を掲げている。
これに基づき報告は「経済の穏健かつ比較的速い成長」のための予算措置として、長期建設国債の発行を前年比三百億元減の八百億元とし、三農（農業、農村、農民）対策、社会発展、環境保護、西部大開発、東北部振興などへの支出を増やすとする。
昨年暮れの経済工作会議で打ち出された財政健全化方針に沿って、新年度の中央財政赤字は三千億元とし、前年予算比百九十八億元減になった。しかし格差の拡大是正や教育、社会保障の拡充、失業対策、災害事故防止などの安全対策など、巨額の資金を要し、和諧社会実現への道はなお遠い状況だ。
一方、国防費に関しては、四日記者会見した大会報道官を務める姜恩柱外事委員会主任が、「前年比１２・６％増」と、国防費伸び幅を事前に公表する異例の対応をみせていた。
ただ、同主任は〇五年の国防費計上額を「二千四百七十七億元」としていたが、産経新聞の把握したところでは、実際の計上額は二千四百四十七億元と判明。これを前年の当初予算と比較した伸び幅は約１６％となる。
中国の国防費は人件費などが中心で装備の研究開発や調達にかかる主な費目は公表されていない。同主任の事前公表は、国防費など中国の軍事領域が不透明という日米などの批判に一定程度配慮する一方、あくまで軍事費の全容は明かさない方針を守ったものといえそうだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05int001.htm
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