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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050205i101.htm
中国の軍事力増強を注視、日米「戦略目標」で初言及
日米両政府が在日米軍再編の基本指針として策定する安全保障の「共通戦略目標」の概要が４日、明らかになった。中国の軍事力の増強を注視する必要性を指摘するほか、北朝鮮の核・弾道ミサイルや、国際テロの脅威に対処するため、日米同盟を強化する方向性を確認する。
中国の軍事力に日米間の公式文書が明確に言及するのは初めて。今月１９日に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、共同声明として発表する予定だ。
共通戦略目標は、アジア太平洋地域では、テロや大量破壊兵器などの「新たな脅威」に加え、北朝鮮、中国などの安全保障上の不確定要因が残っていることを指摘する。中国については８９年以降、軍事予算を毎年１０％以上増やし、装備のハイテク化を進める一方、中国原潜による日本領海侵犯を含め、海洋活動を拡大していることから、名指しで言及することにした。
イラクやインド洋などへの自衛隊派遣を踏まえ、世界規模の日米協力の推進も打ち出す。
また、日米両政府が、自衛隊と在日米軍の役割分担見直しや米軍基地再編の協議を加速し、米軍の抑止力の維持と、沖縄など基地周辺自治体の負担軽減の両立を目指す方針も強調する。
両政府は９、１０の両日、外務・防衛当局の審議官級協議をワシントンで行い、共同声明を最終調整する。
(2005/2/5/03:09 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.asahi.com/international/update/0208/006.html
米中、軍事ホットライン検討 来月にも国防協議
米国防総省高官は７日、一部の日本メディアと会見し、中国との次官級国防協議（ＤＣＴ）を来月にもワシントンで開き、軍事ホットラインの創設に向けて協議することを明らかにした。ローレス米国防副次官が先週の訪中時、中国側に国防費の透明性を高めるよう求めたことも指摘した。
このホットラインは米国の国防総省と中国の国防省を直接結ぶもので、１月末から２月初めに訪中したローレス副次官が、北京で行われた国防政策会議の席上、設置するよう求めた。中国側は「難しいが、検討は続ける」と答えたという。
同高官は「中国は米国が軍事ホットラインを持たない唯一の主要国だ」と指摘。０１年４月の米中軍用機接触事故では、米中間の連絡がスムーズにとれず緊張が高まったという教訓も踏まえ、早期設置の必要性を強調した。３〜４月に開催する方向で調整している次回ＤＣＴで主要議題に据えたい考えを示した。
ＤＣＴではこのほか、９８年に米中間で締結された海上事故防止協定が、実際は履行されていない問題も取り上げる予定だという。
また、中国側が昨年１２月に発表した国防白書で公表した国防費について、「（実際の数字と）大きな開き」があると指摘。国防政策会議でも中国側に「透明性」を高めるよう求めたことを明らかにした。
一方、同会議後に中国側が記者会見で、ラムズフェルド米国防長官が年内の訪中に興味を示したと発表したことに対し、同高官は「中国側は過去３年半にわたって長官の訪中を要請してきたが、私たちは緊急を要するものとは考えていない」「具体的な時期の検討はしていない」などと語り、今後の米中関係の行方も見極めたうえで慎重に検討する構えを見せた。
(02/08 14:31)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005021001000492
対中武器禁輸解除に憂慮 米長官、なお対立の火種（11:36）
【ルクセンブルク１０日共同】訪欧中のライス米国務長官は９日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議後の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）が検討している中国向け武器禁輸措置解除について「（ＥＵ側が）米国の具体的懸念を理解するよう望む」と述べ、強い憂慮を重ねて表明した。
米国と欧州は、今回のライス長官の訪欧を通じ、イラク戦争で傷ついた同盟関係を再構築する機運を高めているが、禁輸解除問題は双方の対立の火種として残った。長官はこの後、最終訪問地であるルクセンブルクに到着した。
武器禁輸措置は、戦車を動員して学生の民主化要求運動を弾圧した１９８９年の天安門事件に対する制裁として欧州共同体（ＥＣ、現ＥＵ）や米国が発動した。
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