(回答先: 19日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催に向けて─「中日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 2 月 12 日 21:21:44)

日米両政府が在日米軍再編の基本理念としてまとめる「共通戦略目標」の骨格が１２日、固まった。ワシントンで１９日に開く予定の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意、共同声明に盛り込んで発表する。

　イラクやインド洋への自衛隊派遣の実績を踏まえ、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動など「新たな脅威」への対応を目的とした世界規模での連携強化を明記。日米安保条約に基づくアジア太平洋地域での周辺有事対応などと並ぶ日米協力のもう１つの柱として明確に位置付けるのが特徴だ。

　アジア太平洋地域に関しては、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的台頭を念頭に、朝鮮半島と台湾海峡の緊張が不安定要因になると指摘。紛争抑止・予防のため引き続き米国の軍事的関与が不可欠と確認する。その上で、世界的な米軍再編に合わせ、自衛隊と在日米軍の役割・任務を見直し、基地の共同使用など連携強化を推進する考えを表明する。

　日米安保条約の「極東」の枠を超える国際テロなどへの対応は２００１年の米中枢同時テロ以降、小泉政権が「世界の中の日米同盟」として進めてきた。これに明確な位置付けを与えることで、米側が求める陸軍第一軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転構想の「環境整備」を図る狙いもあるとみられる。

　同司令部は「不安定の弧」と呼ばれる朝鮮半島から中東までの広い範囲を担うことが想定され、安保条約の極東条項との整合性が問われる可能性が高いためだ。

　ただ戦略目標ではイスラム圏への配慮などから「不安定の弧」の文言は使わない。中国に関しては「軍事的脅威」などの刺激的な表現は避け、「軍事力抑制が地域の安定につながる」などの言い回しにとどめる方向。沖縄の負担軽減問題は共同声明などで言及する見通しだ。

（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/050212/sei077.htm

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