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レバノン前首相テロ 米、対シリア圧力強化 大使召還、イラク情勢安定狙う─「産経新聞」
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/452.html
投稿者 天木ファン 日時 2005 年 2 月 18 日 11:03:38: 2nLReFHhGZ7P6

(回答先: 米大統領、シリアに警告 レバノンからの撤兵促す 【ワシントン17日共同】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 18 日 01:24:43)

【ワシントン=近藤豊和】ブッシュ米政権が対シリア圧力をさらに強めようとしている。レバノンのハリリ前首相への爆弾テロ事件を受けて、駐シリア大使の一時召還という厳しい姿勢を手始めに、従来の経済制裁措置をさらに強化する構えもみせている。米政府はシリアがイラクで活動するテロリストの潜伏先となっているとみており、シリアへの圧力を強めることで「テロ排除」を求め、イラク情勢安定につなげたいとの狙いもある。 
 ライス米国務長官は十五日、緊急協議のためスコビー駐シリア大使の一時召還を決めた。「ハリリ前首相はシリア軍のレバノン駐留反対派だった」とする向きもあり、ブッシュ政権は今回のテロの背景にシリア軍駐留問題があるとの見方を示唆し続けている。
 ライス長官は記者団に対し、「われわれはすでに、シリアがテロ支援を行っていることに対する懸念は明確にしており、米国とシリアとの考えの相違はさらに増しているようだ」と述べ、米政府がシリアに今回のテロへの強い非難を伝えたことを明らかにした。
 国務省のバウチャー報道官は、「今回のテロが、国連決議に違反して駐留し続けるシリア軍の存在理由に疑問をさらに付きつけた」とし、テロの背景問題にシリア軍駐留問題があると考えていることを確認した。
 同報道官は、「シリアには、レバノンでの軍駐留問題をはじめ、テロ組織支援、イラクの武装勢力に潜伏先を与えるなど深刻な問題が山積している」と指摘。「改善がみられなければ、新たな制裁措置も含めさまざまな方法を取ることになるだろう」と警告した。
 米政府は昨年五月に「テロ支援」を理由に、医薬品、食糧を除く対シリア輸出の禁止や、シリア航空の米国乗り入れ禁止、両国間の銀行間取引停止などの対シリア制裁を発動。今回はさらに制裁内容を強化することが検討されている。
 また、ホワイトハウスのマクレラン報道官は「レバノンのシリア軍駐留が地域の不安定要因となっている」と述べ、国連安保理でレバノンに影響力を持つフランスなどと協力して、シリア軍撤退に向けた圧力を強める方針を明らかにした。
 ブッシュ大統領は今月二日の一般教書演説で、シリアを名指しで「自国領やレバノンにテロリストが潜伏していることを許している」と批判した。イラク駐留米軍は、イラクのテロリストたちが越境してシリア領内に潜伏し、さらに資金や武器を調達してテロ準備を続けていると再三指摘しており、ブッシュ政権からは厳しいシリア批判が噴出してきた。
 ブッシュ政権は、こうした鬱積(うっせき)を一気に解決することも視野に、イラク情勢の好転という政権の主要課題にもつなげたい考えだ。
     ◇
 ■シリア、立場苦しく
 レバノンのハリリ前首相がベイルートで爆殺された事件では「シリア犯行説」が一人歩きを始めている。だが、事件でもっとも苦しい立場に立たされるのが「犯人」と疑われるシリアであることも間違いなさそうだ。
 昨年十月のハリリ首相辞任については「レバノン駐留シリア軍の撤退問題で、親シリアのラフード大統領と対立した」と報じられている。ハリリ氏の「反シリア姿勢」が暗殺の背景だとすれば、確かに分かりやすい。
 ブッシュ米政権は二〇〇三年のイラク戦争と前後してシリア政策をさらに厳しい方向に転換させ、昨年夏には国連安全保障理事会でシリア軍完全撤退を求めた決議を採択させるなど、対シリア圧力を緩める気配はない。
 アラブ世界では、米国の狙いは、一九六七年の第三次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原返還問題をめぐり「全面返還」の原則論を曲げないシリアを弱体化させることにあると受け止める向きが多い。そもそも、シリアが「米国の標的にされている」と危機感を募らせているときに、自らが真っ先に容疑者となるような事件を引き起こすのは不自然との見方は根強い。
 サウジアラビアで興した建設業で成功したハリリ氏は、レバノン内戦後の九〇年代、シリアがレバノン実効支配を確立した時期に首相に就任しており、シリアのアサド政権とのパイプは太い。自らの建設ビジネスとベイルート復興を結び付けてきた面もある。
 首相辞任の経緯もシリア軍撤退問題をめぐる対立ではなく、シリアが要請した「野党のイスラム教ドルーズ派指導者やキリスト教マロン派指導者を取り込んだ国民和解内閣」の組閣に失敗したためとの指摘もあり、ハリリ氏自身が明確にシリア軍撤退を求める発言をしたこともないようだ。
 一九七五−九〇年の内戦に苦しんだレバノン社会では、シリアの存在は内戦再燃を防ぐ「必要悪」と受け止める国民と、キリスト教徒を中心とした反シリア勢力に二分されるが、今回の事件で反シリアの声が高まりそうな勢いだ。
 権謀術数が渦巻き、爆弾一発で歴史の方向を左右されてきた激動のレバノンで、巨万の富を築き上げ、生きのびてきたハリリ氏が、こんな分かりやすい「地雷」を踏むものだろうか。あまりにナゾが多い事件である。(村上大介)
(産経新聞) - 2月17日2時44分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000009-san-int

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