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シオニスト世界機構盟主ロスチャイルド公然日本進出言論封鎖阻止
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/465.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 2 月 18 日 16:45:23: CjMHiEP28ibKM

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『亜空間通信』971号(2005/02/18)
【シオニスト世界機構盟主ロスチャイルド公然日本進出ジャパン・ペーパー活用か言論封鎖赦さず】

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 転送、転載、引用、訳出、大歓迎!
 
 わが家の唯一の宅配紙、『日本経済新聞』が、一昨日の朝刊で、再び、野村証券とロスチャイルドとの提携を報じた。
 
『日本経済新聞』(2005.02.16)
 ロスチャイルドと提携
野村証券が発表

野村証券は15日、英仏系の大手金融グループ、ロスチャイルドと企業の合併・買収(M&A)の仲介業務で提携したと正式に発表した。顧客情報を共有するとともに営業でも連携し、日欧間のM&Aを共同で仲介する。来年4月の商法改正により、外国企業が株式交換で日本企業を買収しやすくなることから、野村は国境をまたいだM&A業務を強化する。
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 上記の冒頭の「再び」の意味は、それ以前に私は、以下の投稿をしていたからである。同じ話だが、1日前の記事で、まだ、予告であった。
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【ロスチャイルドと提携】日経【野村証券、M&A仲介で】
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/331.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 2 月 15 日 08:38:44: CjMHiEP28ibKM

宅配の印刷物の方でも、一面記事である。

ついに、「2005年(木村愛二注:最初は2003年で今は2007年にずれ込んだ)問題」として知られる首都圏の事務所へのユダヤ資本の大量移住の恐怖の観測が、現実化し始めたようである。

ユダヤ資本は、欧米で嫌われ、一番御しやすい日本を狙っているとの観測が、2000年ごろから、しきりであった。アメリカ政府が準備した「ジャパン・ペーパー」の分析も、ユダヤ資本の要望に応えたものと考えられる。

日本の闇社会での提携は、創価学会、統一教会、オウム真理教など、従来から、強い連携がある。

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050215AT2D1403I14022005.html
野村証券、M&A仲介でロスチャイルドと提携
 野村証券は英仏系の大手金融グループ、ロスチャイルドと提携することで最終調整していることが14日明らかになった。日欧間を中心に、グローバルな企業の合併・買収(M&A)の仲介業務で連携する。日本の全上場企業の6割超と取引のある野村と、欧州に幅広い顧客網を持つロスチャイルドが相互に情報を共有、国境をまたいだM&Aの増加に対応する。
 野村は国内だけでなく日本と海外を結んだM&A仲介を強化中。2001年には米投資銀行のトーマス・ワイゼル・パートナーズ・グループ(TWP)と資本・業務提携した。ロスチャイルドとの提携で、日米欧を結んだ世界的なM&A仲介のネットワークを構築できる。ロスチャイルドは野村との提携で、UBSやドイツ銀行など欧州系の大手金融機関に比べ手薄な日本での投資銀行業務を強化する狙いがあるとみられる。15日にも両社が発表する見通し。(07:06)
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 ロスチャイルドは、欧米のユダヤ資本の総本家の位置にある。日本は今、アメリカ、ヨーロッパ連合と「3極」として並ぶ経済大国である。
 
 このユダヤ資本の総本家が、ついに、その名を剥き出しにして、日本に乗り込んでくるのである。
 
 こうなると、すぐに想い出すのは、今から10年前の『マルコポーロ』廃刊事件であるし、その後の1999年の『週刊ポスト』謝罪事件である。
 
 この件では、電網検索で、以下の阿修羅空耳投稿が、すぐに出てきた。
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http://www.asyura.com/sora/bd3/msg/981.html
投稿者 明星 日時 1999 年 10 月 17 日 08:12:13:

広告掲載中止とは。。。。

◆ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発

 【ロサンゼルス15日=石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」の記事に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)が、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に対し、広告掲載の中止を要請していることが十五日、明らかになった。同センターは四年前、文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」という。
 同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載の中止を要請した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の各米国現地法人計八社と、マスターカード、フィリップ・モリスの米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送ったという。
 同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の「長銀『われらが血税5兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴(つか)んだ」と題する記事。
 クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダヤ金融資本の陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト(ユダヤ人の大虐殺)を正当化するためにヒトラーによって使われた」と記している。
 また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポートすることは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」としている。
 読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポストに圧力をかけてもらう」と話している。
 同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める文書を送っているが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関する問題点を具体的に指摘するよう求める回答書」を十一日付で送付したという。これについてクーパー師は「誠実な回答とは思えない」と話している。
 同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国内だけでも四十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌がホロコーストの歴史的な存在を否定する記事を掲載した時にも、これに抗議のうえ、各企業に文芸春秋の雑誌などへの広告掲載中止を要請。各企業が次々とこれに応じ、同社は同誌を廃刊にし、社長が辞任する事態となった。
 週刊ポストの坂本隆・編集長の話「センターからの抗議に対しては、すでに文書で誠意ある回答をしている。広告に関することについては、事実関係がわからないのでコメントを控えたい」
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総本家の乗り込みの前に、2度の露払い、威力偵察が行われたと考えると、今の事態は非常に分かり易くなる。

しかも、ユダヤ資本の支配下にあるアメリカの諜報機関は、総力を挙げて、日本の金融界の実情を調査していたのである。それが、以下のような「ジャパン・ペーパー」である。
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http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kirinuki/022bouryokudan.htm
「ジャパン・ぺーパー」の警告 流動化進まぬ不良債権 米政府、いらだち深める 
日経新聞2001.1.13 News反射鏡  編集委員田村秀男著

「うま年で思い出したが、日本人はガリバー旅行紀を読んだほうがいい」と知日派の米国人が薦める。ガリバーは最後の冒険旅行で知性と理性に満ちた馬「フウイヌム」が支配する国に漂着した。馬は欺嚇(ぎまん)と暴力の野蛮人間「ヤフー」を隔離支配し、ときおり家畜として使役し、国は栄え安定している。ガリバーにとってはフウイヌム国が理想の国で、永住したいとさえ願った。

ガリバーと同じくフウイヌム国を評価するこの米国人は二つの顔を持つ。大手米金融機関の日本法人アドバイザー。もうひとつは米軍予備役である。危機管理のプロとして、不良資産を買い取る米金融機関に日本の裏社会対策を指南するかと思えば、アルカイダ僕滅作戦を進める米軍部隊訓練の指揮にあわただしく出かける。いわばフウイヌム国のヤフー対策前線指揮官である。裏社会が表のビジネス社会に浸透している日本もアフガニスタンもこの人物の目には同じようなヤフー野放しの国に映る。彼ばかりではない。「裏社会の国日本」という見方は米国政府やマスコミ、ビジネス界にかなり定着している。

「日本は自力再建できない」。
今から一年前の米政権移行のとき、ブッシュ・チームが対日政策引き継ぎのためにクリントン政権から手渡された「ジャパン・ぺーパー」にはそう書かれていたという。ぺーパーのかなりの部分は日本の組織暴力団に関する綿密な調査に基づいて、不良債権処理の困難さを分析している。「日本ではやくざが表社会に入りこんでいる」「組織暴カシンジケートにコネを持つ政治家がいる」「裏杜会に取り込まれている宮僚もいる」などだ。
ぺ-パーは国務省、財務省、国防総省、運邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)など主要機関が競い合うようにして日本の裏社会を調べ上げた成果である。組繊暴力団の舎弟企業の関与で処理、流動化できない金融機関の不良資産の問題に、本腰を入れて取り組む政治家、宮僚はまずいない、とぺ-パーは鋭く突いている。

事実、民間側もさまざまなトラブルを恐れて不良債権買い取りにはちゅうちょする。代わりに米国の金融機関が不良債権を安く買い取る「ハゲタカ・ファンド」を設立して、つまみ食いする。裏社会を寄せ付けないためのノウハウをまとめてマニュアルにしており、汚れた債権をあまり苦にしない。それでも、最近では米国のバブル崩壊で、ハゲタカ・ファンドは日本よりも収益が高い本国への投資に目が向きがちだ。
ブッシュ政権はジャパン・ぺ-パーを重視しながらも、とりあえずは小泉純一郎政権の改革に期待し、後押しする政策をとってきた。確かに特殊法人改革など一定の前進はある。ところが、小泉政権のもとでも肝心の不良債権処理は進まない。裏社会がからむ不良債権をきれいに処理し、流動化する対策を後回しにして、公的資金の注入や超金融緩和や円安容認によるインフレ推進に議論が集中する毎日だ。

ブッシュ政権は日本にいら立ちを深めている。日本要因のために国際金融市場の不安は消えないし、景気低迷でことしの議会中問選挙では共和党の苦戦が必至だ。米国民の支持獲得の点では日本よりも他のヤフー対策がはるかに優先する。アフガニスタンの次はイエメン、ソマリアそしてイラクと反テロ戦争は終わらない。日本はジャパン・ぺ-パーの予測を覆し、不良債権処理の抜本策を断行し、自力再生するしか道はない。
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(管理人)なるほどと思わず膝を打つ。そんな人もいらっしゃるはずだ。これは不良債権処理の話だが、暴力団と言えば土建、土建と言えば道路・・・と、ことは「熊の数より人口が少ない地方」での道路建設にも繋がるだろう。警察関係にも悪魔の手は伸びているようだし、警察不祥事の原因にも関係がありそうだ。
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「ジャパン・ペーパー」問題を追っていたと言われる民主党の議員、石井紘基は、何者かに刺殺された。事件の背後にいたのは、日本の暴力団なのか、CIAんなのか、それとも、最も凶暴なイスラエルの秘密情報機関、モサドなのか。

これは、容易ならざる事態なのである。『マルコポーロ』廃刊事件から10年、「十年一剣を研ぐ」想いで、シオニストの「偽の神」、ホロコーストの欺瞞を暴く努力を積み重ねてきた私としては、まさに、正念場の感が強い。

 以上。

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