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日米「基地の共同使用」検討へ 米軍再編で安保協議委
日米両国は１９日開いた外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、米軍と自衛隊の役割分担や在日米軍基地の再配置を今後の数カ月で集中協議し、早期に結論を出す方針を決めた。米側は、日本国内にある米軍や自衛隊の基地の共同使用を要望。日本側も、米軍基地の整理・縮小につながるとみて賛意を示し、双方で具体化に向けて検討することになった。
日本側から町村外相と大野防衛庁長官、米側からはライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席。協議後に共同発表文を明らかにした。
このなかで日米が確認した共通の「戦略目標」として、朝鮮半島や中台問題の「平和的解決」追求などアジア太平洋地域における目標と、より世界的規模で「日米のパートナーシップをさらに強化する」という目標を置いた。これを踏まえ、自衛隊と米軍の役割・任務の見直しや在日米軍基地の再配置の協議に入る。
外務省の説明では、町村外相が「今後数カ月で集中的に作業する」と提案し、米側も同意した。出席者によると、米側は３カ月程度での決着を求めたが、町村外相が地元との調整などに時間がかかると主張し、「数カ月」に落ち着いた。
共同発表では「自衛隊と米軍の役割、任務、能力」を見直すとし、「相互運用性を向上させる」と盛り込んだ。日米による基地の共同使用や共同演習、ミサイル防衛（ＭＤ）での情報共有化など、「日米一体化」を進める方針を明確にした。
大野長官は記者会見で「基地の共同使用も検討しないといけない。抑止力維持と（地元の）負担軽減という扉が開かれてくるのではないか」と述べ、米軍基地の整理・縮小の観点から検討すべきだとの考えを示した。
基地の共同使用については、これまでの日米協議でも、米軍横田基地（東京都）の第５空軍司令部に空自航空総隊司令部（東京都府中市）を移す案や、沖縄駐留の米軍海兵隊砲兵部隊の陸自矢臼別演習場（北海道）への移転、米軍嘉手納基地（沖縄県）への空自那覇基地の統合などについて意見が交わされている。
また大野長官は記者会見で、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）について「見直しという声が出ないとは言えない」と述べ、将来的に見直す可能性を示した。 (02/20 19:06)
http://www.asahi.com/politics/update/0220/002.html
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