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○シベリア抑留は日本が売り渡したのだから文句があるなら日本政府に要求せよ
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 2 月 18 日 13:09:47: CjMHiEP28ibKM
<http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/457.html>
○動かぬ証拠があれば誰も苦労はしない。私は多くの状況証拠から判断する。
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 2 月 19 日 08:12:41: CjMHiEP28ibKM
<http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/476.html>
→ うーん、木村先生、仰るとおり、調べて見ると、確かに連合国の降伏条件を巡る日本国内組織間の暗闘（日本政府と大本営
間の無責任体質）がシベリア抑留の悲劇を惹起した可能性もあながち否定できない情報もありますね。
下記のシベリア抑留者の著書（『真相シベリア抑留』）からも、少しこの問題の全体像がおぼろげながらわかるような気がします。
ちなみにソ連のKGB（カーゲーベー）機密文書を基に書かれた『プリンス近衛殺人事件』（V.A.アルハンゲリスキー著）による
と、巷間伝えられる抑留人数六十万と死者六万の数字はソ連のプロパガンダであり、日本も口裏を合わせているのだそうです。
それにしても、たとえ当時、連合国と日本の戦争当事者間による“現物賠償”という取り引きの事実があったとしても、ソ連
の犯した人道的な罪は消えないと思いますが、抑留者の日本政府に対する賠償問題は裁判でことごとく敗訴したとはいえ、今
後ともこの問題に関する日本政府の歴史的な責任を明らかにすることの重要性を新たに感じた次第です。
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「日本政府が取り引きして、売り渡した」歴史的な動かぬ証拠でもあるのでしょうか?
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>動かぬ証拠があれば誰も苦労はしない。
>私は多くの状況証拠から判断する。
>謀略的な事例では、機は密なるを要す、であって、誰の目にも明らかな証拠などはない。
→ ▼その点で、“状況証拠”は確かに確認できた気がしました。失礼しました。
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■『プリンス近衛殺人事件』
<http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/410540301X/qid%3D1108917788/249-5939225-2451527>
「第九章 抑留者の実数は百万以上
日本の読者諸賢！シベリア抑留者（訳注 日本の敗戦後にシベリア奥地に「帰国[ダモイ]」とだまされ拉致された満州等在
住の一般邦人および関東軍兵員。飢餓状態で重労働を強制された。その総数は六十万人、死者は六万人というニセ情報が日
ソ両当局から流布されている。）は百万人以上なのだ。」 P.162
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→ さらに･･･
「･･･松本清張さんや司馬遼太郎さんもこの謎に満ちたシベリア抑留だけは書かなかった。恐らくそのことを押し隠すような
我国政府の気配を感じていた･･･」
「我国は本件に関して一言も発言できなくなったのである。（『真相シベリア抑留』）」
とあり、日本政府と連合国との明らかになっていない“埋もれた史実”をうかがわせる一文があります。
やはり、単純に連合国、ソ連のみの責任を問う話ではなそうです。
当時、戦陣訓の第八「名を惜しむ」にある、「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ。 」が、俘虜
（捕虜）となることを禁じたことと整合性が取れないので、日本政府が「捕虜」の名称を拒絶した、という事情もあった
そうで、それが今日の賠償問題につながり、事態はなかなか複雑なようです。
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■戦陣訓
第八 名を惜しむ
<http://archive.hp.infoseek.co.jp/senjinkun.html>
「恥を知る者は強し。常に郷党家門の面目を思ひ、愈々奮励して其の期待に答ふべし。生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍
の汚名を残すこと勿れ。 」
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▼歴史の検証、言うは易く行なうは難し･･･。いや、反省しました。（汗）
次回は下記を確認してみたいと思います。
>国府軍への協力は、凡庸な歴史家でも知っている。ただ、大きく書き立てられてはいない。
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■真相シベリア抑留―ヤルタ協定に基づく現物賠償であった 松本 宏 (著) 出版社: 碧天舎 (2005/01)
■サンプル版PDF 『真相 シベリア抑留 ヤルタ協定に基づく現物賠償であった』 松本 宏
<神奈川新聞（2004年8月13日）に掲載された著者の記事>
「それぞれの8.15 シベリア抑留 国が子孫に負うべき債務」
<http://www.eliba.com/bookdata/11810/176670000008403_s.pdf>
「（略）それから五十六星霜、訳の分からぬ抑留に関し研究を進めた結果、連合国からの「現物賠償（労働力）」の供出の要請
にわが国は何等回答できず強制抑留になったことが判明した。これは民法第七○三条、同七○四条、不当利得に該当し、国が
得た利益に利子を付しシベリア抑留者および子孫に永遠に続く債権債務だと思う。厳冬の地シベリアで労働を強いられた不条
理に取り組み、その根元を明かす訴訟に余生をかける覚悟だ。（略）」
■真相シベリア抑留―ヤルタ協定に基づく現物賠償であった 松本 宏 (著) 本文P.6〜P.7 まえがき
<（略）だが歴史小説で著名なあの松本清張さんや司馬遼太郎さんもこの謎に満ちたシベリア抑留だけは書かなかった。恐らくそのこ
とを押し隠すような我国政府の気配を感じていたのか、また作家としての道に不安を感じたのか、二人は共にこのことに触れず
世を去った。
私は歴史家でもなく作家でもない。十数年の昔、政府の態度からして何か隠していると感じ、その根源を追求した結果、その
真実を探り当てたと考える。それに年は八七歳、正に人生の最終期である。如何なることになっても動じない。
我国はこの事実を隠匿して歴史上からも抹殺しており、民間人でも書いた人はいない。
即ちシベリア抑留とは、我国の無条件降伏に対して連合国側は降伏条件に現物賠償として、八月三一日「五○万の労働者の民主
的供出」を要求したことに端を発している。しかし、文民たる我日本政府はヤルタ協定（ドイツ敗戦に対する協定）に【クリミ
ヤ会談におけるドイツの現物賠償問題に関する三国政府首脳間の協議についての議定書】（その現物賠償の例としてドイツの労
働力が書いてある。以下「現物賠償議定書」と呼ぶ）のあるのを知らず、降って湧いた「日本国軍人を労働力として連合国に提
供するという話」を最初から知っていたであろう大本営と口論になり、まともに検討することもできず、九月一日を無為に経過
して翌二日降伏文書調印式寸前に至り、連合国から「日本国から何の回答もないにで已むを得ず強制抑留方式に変更し、病弱者
、年配者等は現地にて検査の上返すということで六○万を強制抑留することにする」と通達の上強制抑留されたのである。そし
て爾来我国は本件に関して一言も発言できなくなったのである。
この事実は本来ならば我国が国民にその経緯と共に報告すべきであったが、何故かこの事実を隠してしまったので、私がこの
ことを我国の正しい歴史として明らかにするものである。 平成一六年四月一日 八七歳の誕生日に記す。 >
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。