(回答先: 日本の軍拡競争参加を懸念　米専門家（CNN.co.jp）ー「核兵器を持った日本」は有り得る？ 投稿者 無駄一 日時 2005 年 2 月 21 日 23:41:06)

日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2005年 2月23日号（２２日発行）

　いかにも対等な立場で会議が行われたような日本政府の発表とマスコミの報じよう
だが、これほど従属的で命令的な内容は珍しい。２０日未明（日本時間）、ワシント
ンで開かれた日米安保協議委員会は、米国側のほぼ一方的な通告だった。
　たとえば、新聞では「日米の役割分担や在日米軍基地の移転・再編は数カ月で結論
を出す」と書いているが、実際は米国に「３カ月で決めろ」と迫られた日本側が「地
元の説得に猶予がほしい」と泣きつき時間を延ばしてもらったというのが真相。こと
ほど左様に日本は押しまくられっぱなしだったが、この協議委員会の“核心”は「日
米軍事同盟を日本周辺だけでなく、地球規模で米国の戦争に協力する」ということ。
共同発表にはこうある。
〈国際テロと大量破壊兵器という「新たな脅威」とアジア・太平洋の不透明性、不確
実性に対応するための緊密な協力〉〈ミサイル防衛の共同開発〉〈台湾海峡問題の平
和的解決〉〈北朝鮮の６者協議への無条件復帰と核計画の完全廃棄要求〉
　評論家の茶本繁正氏が言う。
「一読すれば分かるように、これは新たな日米軍事同盟宣言です。北朝鮮や台湾海峡
などの具体的な明記は初めてだし、さらに『新たな脅威』があるところには、どこで
も共同作戦を行うというのです。９６年の日米安保共同宣言でアジア・太平洋地域に
拡大した軍事同盟を、今回は国際テロを名目に地球規模にまで広げてしまった。今後、
米国の要請次第で自衛隊はどこでも出かけて軍事作戦を行うということです」
　しかも米国は都合のいいウソもついている。
　沖縄の米軍基地問題では「負担の軽減」と「海上基地建設を決めたＳＡＣＯの実施」
を言いながら、思いやり予算を含めた６５００億円にも及ぶ米軍支援費の削減には一
切触れていないし、とっくに約束期限が過ぎた普天間飛行場の返還にも知らんぷりだ。
こんな一方的な要求を小泉内閣はあっさりとのんだのである。

◆ 日米新軍事同盟の行き着く先をご存じか ◆

　それにしても、小泉政府は日米新軍事同盟が突き進む道が、どこへ行き着くのか承
知のうえなのか。近い将来、自衛隊が米軍の下請け部隊として北朝鮮攻撃や台湾海峡
有事に介入させられるのは確実だ。
　すでに、米国西海岸にある米陸軍第１軍団司令部をキャンプ座間（神奈川県）に移
転して在日米軍全体を統括する前線統合司令部にしたり、横田基地（東京都）の米第
５空軍司令部とグアムの米第１３空軍司令部を統合する構想が浮上。米軍は日本列島
を“不沈空母”として極東の最前線基地にするつもりだ。

http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/412

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