(回答先: 米軍再編「毎日新聞」─自衛隊基地、米軍使用も　相互乗り入れ検討 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 2 月 24 日 14:12:46)

基地共用化　地元負担の軽減、切り札に浮上
　【ワシントン平田崇浩】在日米軍再編をめぐる日米協議で自衛隊と米軍の基地共用化が検討されることになったのは、対北朝鮮の抑止力として米軍の駐留規模を維持しながら地元負担の軽減を進める「切り札」とするためだ。米軍支援法などの有事法制や、自衛隊が米軍基地を守る「警護出動」の規定が整備されたことが背景にあり、日本有事や極東有事に日米が共同対処する一体化プロセスの一環といえる。

　日米両国政府は１９日の外務・防衛閣僚協議で北朝鮮の脅威対処を共通戦略目標の中核に据え、米軍の抑止力維持を重視する姿勢を鮮明にした。その中で米軍基地の削減など負担軽減を進めるためには、自衛隊基地も含む共用化によって部隊配置をやり繰りする必要がある。将来的には米軍基地をすべて自衛隊基地とし、米軍が共同使用する形に移行するための布石の意味もある。

　極東有事の際に米軍を後方支援する周辺事態法（９９年制定）に続き武力攻撃事態法や米軍支援法などの有事法制も昨年までに整備され、共用化を進める環境は整った。ただ、米軍による自衛隊基地の一時使用は日米地位協定に基づき従来も実施されてきたが、常時の共同使用には地位協定の改定や、平時を対象とした米軍支援法の制定が必要となる可能性もある。

　米側にとって共用化は基地管理要員・経費の負担軽減や使用できる自衛隊基地の拡大につながることから「基本的には歓迎」（政府関係者）とみられる。横田基地の共用化などで実際の運用がうまくいくかを見極めながら対象を拡大していくことになりそうだ。日本側は米軍基地の自衛隊への移管が進めば基地管理経費の負担が増えるとともに、警護出動にあたる陸上自衛隊から要員増の要求が強まるのは必至。また、米軍が共同使用する自衛隊基地の地元調整が難航する可能性がある。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050224k0000m010161000c.html

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