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(回答先: 中台関係と日本の憲法改定 田中宇の国際ニュース解説 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 01 日 13:43:22)
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１７年（２００５年）３月２日（水曜日）
通巻 第１０５０号
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陳水扁総統、親民党と政策合意、「台湾本土化路線」が大きく後退
李登輝氏や台連が猛反発、「連合」離脱も。憲法、対中問題で与党内部に不協和音
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台湾の陳水扁政権がリーダーシップをめぐって国内的に窮地に立たされた。
昨年師走の総選挙で議席伸び悩みの責任をとって民進党主席を退いた陳水扁総統は、２月２４日に対中協調派の第二野党、親民党の宋楚瑜主席（党首）と十項目で合意した。
宋楚瑜主席との合意事項はほかにも六千百八億台湾元（約二兆円）の武器システム導入予算および本省人と外省人の和解問題など。
２７日に発表された合意宣言は次の通り。
「我々は大陸と台湾が一つの中国に属することを一貫して主張する。両岸はまだ統一されていないが、大陸部と台湾が一つの中国に属するという事実に変化はない。両岸関係の平和と安定の保護と両岸統一の段階的な推進は両岸関係を処理する上で基本的な目標と努力の方向である。我々は自信、誠意、忍耐心を持ち、交流の強化、協力の推進、台湾の同胞との意思疎通と相互理解の増進を通して、両岸関係発展の未来のために努力する」。
一つの中国？
陳政権を強力に支援し「汎緑連合」（与党連合）を形成してきた台湾団結連盟（台連）は猛反発を示し、とくに「中国と台湾は特殊な国と国の関係」と二国論を展開してきた李登輝元総統は「国民をないがしろにした」として陳水扁総統を厳しく批判した。
台連は憲法問題で民進党との政策協力拒否を打ち出したため、与党間の足並みが大きく乱れる。また台湾独立運動の長老格で、総統府資政（最高顧問）の辜寛敏氏も辞意を表明した。
陳総統は米国からの圧力を前に「新憲法」路線を大幅に後退させ、親民党との合意では、「在任中は中華民国憲法を順守し、国号変更や独立宣言をしない」とした。
もともと台湾団結連盟の「憲法改正」は新憲法を意味し、虚妄でしかない「中華民国」を名実ともに葬り去ろうとする。
このため正名運動を根気よく展開し、組織、団体、企業名から「中国」をはずして「台湾」と改名したところも多い。
陳水扁総統が唱える「改憲」は、中華民国憲法の修正であり、「中華民国は台湾、台湾は中華民国である」と曖昧な表現に終始して米国の圧力をかわしてきた経緯がある。
またイラク問題で泥沼にはいり、中国の協力を必要とするブッシュ政権は「台湾海峡でいかなる企てであれ、現状維持から逸脱することには反対」と何回も声明してきた。だから住民投票にも米国は反対した。
辞任直前のパウエル前国務長官も「台湾は主権国家ではない」と発言し、ライス現国務長官も「米国の”一つの中国”政策は変わらない」と言明した。
その替わり北京に対してもワシントンは「現状維持」を強く要請し、「反国家分裂法」の制定に圧力をかけつづけた。２７日にはクリントン前大統領が台北入りし、陳水扁総統の歓迎晩餐会にも出席した。
李登輝元総統は国家の根幹を定める基本姿勢でふらつく陳総統を比喩して「新憲法を求めて、鬼を捕まえに行って鬼に捕まった」と批判のオクターブをあげた。
もっとも陳政権の狙いは野党第二党の親民党と政策協調を演出することで「汎藍連合」（野党連合）の一角を切り崩し、国民党内部を霍乱しようとしたことは明らか。
しかしカメレオンのごとく改憲、修憲、一辺一国などとその場その場で政局戦術発言を繰り出してきた陳水扁総統個人への、与党支持者からの不信感は拭いきれないほど甚大となった。
国民党は八月に主席選挙を控えるが、実力者の王金平に挑戦する馬英九（台北市長）の人気が高く、この国民党内の争いを利用して、現主席の連戦が居座るシナリオもある。
３月８日の全人代で反国家分裂法制定が目の前となっているが、台湾は内輪もめの最中。
そんな場合ではないのでは？とする醒めた意見も多いのだが。。。。
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。