イラク派兵、是非問う住民集会　米バーモント州

　米バーモント州で１日、約２５０の町の大半が伝統のタウンミーティング（住民集会）を開く。このうち、約５０でイラク戦争への州兵の派遣の是非を問う決議案が議論される予定だ。採択されても法的拘束力はないが、州の緊急時のために存在する州兵の海外派遣に反対することで、イラク戦争そのものの意味を問い直す試みだ。

　提案するのは、非政府組織（ＮＧＯ）「イラク戦争決議のバーモント・ネットワーク」。決議案は町によって少しずつ異なるが、災害などに対応する州兵の海外派遣は元々想定されず、指揮権を州が奪われた結果、危機があったときに十分対応できない恐れが生じていると主張する。派遣が人的、資金的に州の大きな負担になっていることを掲げ、そもそもイラク戦争は間違った情報、判断によって始められたと批判。期限は限定しないものの、兵の引き揚げを要求する。

　代表世話人の一人、弁護士のベン・スコッチさん（７０）によると、グループは昨年１１月から活動を開始し、集会への議案提案に必要な町の有権者の５％の署名を５２の町で集めた。集会を事前に開いた二つの町で、すでに決議が採択された。同州の動きが米の他州に広がれば、とスコッチさんは期待する。

　バーモント州総務部によると、住民集会は米東北部の州に２００年以上前から伝わる伝統で、同州では毎年３月の第１火曜日が「住民集会の日」になっている。いつもは町や公立学校の予算、雪かきをどうするかなど身近な話題を話し合うが、同州では８０年代に核兵器開発の凍結を働きかける決議、２年前には米国の愛国法に反対する決議を採択する町が出た。

　国権の発動である戦争を町の集会で議論するのはおかしいとの議論も州内に根強い。これに対し、配管業ボブ・ブレイディさん（５２）は「私たちの税金を使って戦争が行われていることから考えて、町の住民の問題だと思う。イラクでの死者は、人口あたりにするとバーモントが全米一で、州兵の死は身近な問題とも言える」と話す。 (03/01 21:51)
http://www.asahi.com/international/update/0301/005.html

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