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(回答先: パレスチナ支援国際会議 治安調整グループで合意 米国主導、維持能力を強化 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 02 日 05:09:36)
■最近の中東情勢から■
http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei050301_3.htm
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■再びアラブ諸国との関係作りを始めたイスラエル
（2005年3月1日掲載）
イスラエル政府関係者がカタールを訪問
イスラエルのマーリブ紙は2005年2月23日、同国のラビ・ミハイエル・ミリキメル教育・スポーツ副大臣が前日の22日、カタール政府運営のドーハ投資基金の招待により極秘裏にカタールを訪問したと報じた。さらに同紙は、イスラエルの労働党に属する国会議員であるラビ・ミハイエル・ミリキメル教育・スポーツ副大臣はカタール訪問中に外務省官房長官と会談したが、同官房長官はあらゆる分野で関係を促進したいと語ったとしている。
同趣旨の報道はロンドン発行のアッシャルク・アル・アウサット紙も2月24日付けで行っている。因みに、同紙はイスラエルのシャロン首相の書簡を携えたラビ・ミハイエル・ミリキメル教育・スポーツ副大臣がカタールを訪れ、ハマド首長に書簡を送り両国関係の強化を求めたと報道している。カタールは1996年に国内にイスラエルの貿易代表部の開設を認めたが、同事務所は今日も活動を続けている。
シャロン首相を国際会議に招待したチュニジア
イスラエル外務省のマーク・レゲブ報道官は2005年2月25日、「シャロン首相が2005年11月にチュニジアで開催される情報技術に関する会議への招待状をベン・アリ大統領から受け取り参加の予定である」ことを明らかにした。また同報道官は「この問題はシャロン首相とアブデルバキ・ヘルマシ・チュニジア首相の今週はじめの電話会談で取り上げられた」ことも明らかにしている。但し、チュニジア政府高官は「この会合は国際的なものであり世界中の国が招待されている」と語り、特にシャロン首相のみを招請したものではないことを強調している。
他方、招待状の存在を最初に暴露したイスラエルのイェディオット・アハロノート紙は2月25日付けの紙面で、「イスラエルのシャローム外相とアブデルバキ・ヘルマシ・チュニジア首相が過去数ヶ月に渡り（この問題で）極秘に協議してきた」と報じている。
因みに、チュニジアはイスラエルと外交関係を樹立したものの、2001年9月にはじまった第二次インティファーダの数ヵ月後に関係を絶っている。アラブ諸国の中で現在外交関係を持っているのは、エジプト、ヨルダン、モーリタニアの3カ国のみである。さらにカタールがイスラエルの貿易事務所を持っているほか、モロッコとオマーンもイスラエルの利益代表部を開設したが、第二次インティファーダが始まった数ヵ月後に閉鎖し今日を迎えている。尚、2月8日にイスラエルとパレスチナ自治政府がシャルムシェイクで停戦に合意したことを受けて、ヨルダン、エジプトがそれぞれ自国の駐イスラエル大使の復帰を決めており、2月19日にはヨルダンの大使がイスラエルに戻っている。
（エネルギー・環境室長／主任研究員 畑中美樹＜はたなか・よしき＞）
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http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei050301_3.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。