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(回答先: レバノン内閣総辞職 シリア軍に撤退圧力 数万人デモ「真の独立獲得を」【ベイルート＝加納洋人】(産経) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 02 日 05:13:37)
「シリア拒否」前面に 「中東民主化」波及も
【カイロ小倉孝保】市民の抗議を受け内閣が総辞職したレバノン・ベイルートでは、１日も住民が駐留シリア軍の撤退などを求めてデモを続けた。住民の明確な意思表示にシリアが窮地に立たされるのは確実とみられる。また、パレスチナ、イラクで長期政権が終えんを迎えた中東で、市民の要求に沿った形で内閣が総辞職した意味は大きく、この「市民による民主化」の波が中東の他の長期独裁体制に与える影響は小さくない。
ベイルートからの報道では、前日に閉鎖された銀行や学校、商店などは１日、ほぼ通常の状態に戻ったが、デモは続いている。ハリリ前首相暗殺事件を契機に噴出した野党側の要求は（１）内閣総辞職（２）レバノン内戦（７５〜９０年）後の国民和解を定めたタイフ合意（８９年）に基づき、シリア軍が早期にレバノン国内のシリア国境までの撤退を完了する（３）レバノン治安幹部の辞任−−などだ。
特に、市民が強く求めているのはシリア軍の国境までの後退と、その後のレバノンからの完全撤退だ。シリアは、タイフ合意に基づく「２年以内のシリア軍の国境近くへの撤退」を無視したままだ。こうした市民の動きに対し、ベイルートではシリア軍の情報機関員が各地に潜伏して反シリア活動を監視しているとされる。
今回、レバノン市民が強いシリア拒否反応を示したことで、米仏などがシリアへ圧力を強める環境が整い、シリアは具体的行動に出るしかない状況に追い詰められたといえる。
だが、レバノン内民兵組織の武装解除が進まないことや、イスラエルとの緊張を理由に、住民の間にはシリア軍の即時撤退に不安もある。野党側はまず、シリア軍の国境への撤退を勝ち取り、早ければ４月にも実施される総選挙後、新政権とシリアとの間で、軍の完全撤退交渉を行うのが現実的と考えているようだ。
一方、中東では今年に入りパレスチナ、イラクで選挙が実施され、独裁体制から民主体制に移行した。エジプトでも長期独裁体制への市民の批判を受け、ムバラク大統領が先月２６日、複数候補での大統領選挙実施を提案した。レバノン情勢がこうした中東民主化の流れを加速する可能性も強い。
◇一体性が強いシリア、レバノン
シリア、レバノンは歴史的、民族的に一体性が強い。オスマン・トルコ帝国支配下の１８６０年、キリスト教徒の多かった現レバノン地域を保護する目的でフランスが軍を派遣し自治を敷いたことが両国を分けるきっかけになった。このため、シリアにはレバノンを自国の領土の一部と考える傾向もある。
キリスト教、イスラム教スンニ派、同シーア派などの宗派構成の複雑なレバノンは各派の対立から７５年、内戦に突入。７６年にアラブ連盟がシリア軍主体の「アラブ平和維持軍」のレバノン駐留を決めた。これが、シリアがレバノンに強い影響力を持つきっかけになった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050302k0000m030142000c.html
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