(回答先: パレスチナ支援の国際会議、和平案の重要性強調し閉幕 （読売新聞） 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 02 日 02:50:42)

【ロンドン山科武司】パレスチナ自治政府への支援態勢を協議する国際会議「パレスチナ自治政府の強化に関する国際会合」が１日、ロンドンで開かれた。会議では「統治」「治安」「経済発展」の３分野で自治政府が行う改革に国際社会が協力、自治政府の治安維持を支援する米国主導の治安監視委員会を設立することなどで合意した。

　会議に出席したライス米国務長官は「米国は、この地域のパートナーおよび国際社会と共に中東和平の実現に向け共に歩む用意がある」と発言。米国として新中東和平案（ロードマップ）の進行状況を確認する担当者（治安監視委員会）を近くイスラエル、パレスチナに派遣する意向を明らかにした。

　ライス長官はまた「自政府はテロ組織に対抗するために、治安組織の改革を行う必要がある」とも語り、分裂していた治安組織を統合・改編する意向を示したアッバス自治政府議長の姿勢を評価した。

　アッバス議長は、先月２５日にテルアビブで発生した自爆テロを「和平プロセスを妨げるもので、我々はあらゆる妨害を排除する」と厳しく非難。また９６年以来行われていないパレスチナ評議会（国会に相当）の選挙を７月に実施することを確認した。

　合意では各国が拠出した支援金をもとに自治政府が治安組織の再編及び装備の補強、失業対策に取り組み、アッバス議長の政治的基盤を強化することがうたわれた。日本も３月末までに６０００万ドルを追加支援し、今年度の支援総額は９０００万ドルに達する。

　会議を主宰するブレア英首相は「（停滞している）中東和平プロセスを再び軌道に乗せることは、我々の最重要課題だ」と、パレスチナ和平実現に向けて国際社会が協力し合うことの重要性を訴えた。しかし、イスラエルが会議への出席を拒否したため、パレスチナ側への支援が中心議題となった。

　会議には３０の国・機関が参加、日本からは逢沢一郎副外相が出席した。

　◇合意内容の骨子

　支援会議の合意内容の骨子

　◆＝自治政府の方策

　◇＝各国の支援内容

　＜統治＞

　◆選挙法を策定し７月１７日前後に評議会選挙を実施

　◇必要に応じて専門家を派遣、選挙費用を財政支援

　◆国家治安裁判所を廃止し、裁判所法を修正

　◇専門家の訓練などを財政支援

　＜治安＞

　◆各種の治安組織を国内治安、国境治安、情報の３組織に再編

　◇専門家の派遣などで米国やＥＵが再編へ助力

　◇治安部隊員の人員刷新に向け、早期退職金支給などで支援

　＜経済発展＞

　◆汚職摘発を進め予算の透明化を進める

　◇予算を財政的支援

　◆中期開発計画をまとめ、貧困層を減少

　◇年金制度創設に向け融資

　◆民間分野の成長促進

　◇世界銀行のもとで投資促進イベントを開催

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050302k0000m030183000c.html

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