国務院新聞弁公室、報告書で米の人権問題を指摘

国務院新聞弁公室は3日、米国の人権状況についてまとめた報告書「2004年米国の人権記録」を発表した。報告書は、米国では暴力犯罪が横行し、司法による権利侵害が非常に深刻であり、国民の生命、自由、人身の安全への保障が欠けていると指摘した。同報告書の骨子は次の通り。

米国司法部門が昨年11月29日に発表した報告書によると、2003年に12歳以上の米国民が犯罪に巻き込まれた件数は約2400万件に上る。殺人・殺人未遂や強盗など暴力犯罪は138万1259件で、国民10万人あたり475件起きている。米国は世界最大の「銃の国」で、銃関連の事件は後を絶たず、無実の人々にも危害が及んでいる。米国では、武器による死者は年間3万1千人、銃による負傷者は年間7万5千人で、毎日平均80人以上が銃によって命を奪われている。

米国は「自由の楽園」と呼ばれるが、自由を奪われる人の割合は世界でも上位に位置する。米連邦調査局（FBI）が昨年11月に公表したデータによると、米国の2003年の拘置者・逮捕者数はのべ1360万人で、国民10万人あたり4695.1人が逮捕されたことになる（前年比0.2％増）。刑務所の管理も混乱しており、服役者への虐待や刑務所での暴力事件が後を絶たない。「ロサンゼルス・タイムズ」紙の昨年8月15日の報道によると、過去25年間で、全米40州あまりの刑務所が、服役者の虐待、刑務所の定員オーバー、服役者の食事の品質問題、医療・保健サービスの不十分などが原因で、裁判所から処罰を受けている。

刑務所内の性的被害も多発している。「ニューヨーク・タイムズ」紙の昨年10月12日の報道によると、米国の刑務所では服役者の少なくとも13％が性的被害を受けている。米中西部7州の刑務所では、服役後に1回以上の性的被害を受けた服役者は21％に達する。女性服役者の比率の方が高く、4人に1人が性的被害を受けた経験があり、加害者の多くは刑務所の職員である。

米国で昨年明らかになったイラク人捕虜虐待事件は、米国の「人権神話」の裏の一面を暴露した。しかし、米国は再度「世界の人権の擁護者」を気取り、「国別人権報告書」の中で中国を含む世界190以上の国と地域の人権状況に口出ししているが、報告書には米国自身の人権分野における悪行をまたもや書き漏らしている。（編集SN）

「人民網日本語版」2005年3月3日

http://www.people.ne.jp/2005/03/03/jp20050303_48048.html

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