日米戦略目標は主権侵害　中国外相、記者会見

　【北京６日共同】中国の李肇星外相は６日、北京の人民大会堂で記者会見し、台湾海峡に言及した日米の共通戦略目標について「日米の安全保障協力の範囲に台湾を含めることは、中国の主権への侵害であり内政干渉だ。断固反対する」と述べ、日米両国に強く反発した。中国は開催中の全国人民代表大会（国会）で台湾独立を阻止するため反国家分裂法を採択の予定で、同法への懸念を強める日米に対し、台湾問題での強い決意と警戒感を示したといえる。

２００１年１０月の小泉純一郎首相の訪中以来中断している日中首脳の相互訪問については「双方が首脳訪問実現のため、適切な条件と雰囲気をつくることが必要だ」と述べ、日本側には小泉首相の靖国神社参拝問題の処理などで努力を求める考えを示した。

李外相は台湾問題を「最も敏感な問題」と指摘し「日米軍事同盟は２国間の枠の中に厳格に制限すべきだ」と強調。反国家分裂法については「世界の平和、安定に寄与するもの」と述べ、武力行使の条件が盛り込まれるとみられる同法への懸念払しょくに努めた。

日中関係については「歴史と台湾問題の適切な処理が必要」と強調。両国が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「中国の領土」と述べた上で、対話を通じた解決を呼び掛けた。

北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議では「米朝が相互理解と信頼を高めることが当面の急務」と双方に歩み寄りを要求、次回協議の早期開催を訴えたが、開催の具体的時期は示さなかった。また、胡錦濤国家主席の北朝鮮訪問を調整していることを示唆した。

欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸については「政治的差別」として早期解除を求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050306/20050306a3190.html?C=S

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