政府、スーダンへ調査団派遣　ＰＫＯ参加の可否探る

　政府は８日、スーダンで予定されている国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加の可否を探るため、外務省の中前隆博国際平和協力室長や内閣府職員ら３人を現地に派遣した。「自衛隊派遣を前提にしたものではない」（外務省幹部）としているが、国連からは派遣要請も伝えられており、日本としてどんな支援ができるか現地で調べることにした。

　スーダンではハルツームに日本の大使館があるが、小人数のうえ、ＰＫＯが展開することになる南部とは距離がある。このため日本から直接、調査団を送った。１８日までの予定で、スーダンのほかケニアにも立ち寄る。ＰＫＯ参加についてだけでなく、現在は人道支援に限定されている政府の途上国援助（ＯＤＡ）の本格的な再開など、取りうる支援策について広く情報を集める狙いだ。

　スーダンＰＫＯをめぐっては、来日中のゲエノ国連事務次長が８日、首相官邸に細田官房長官を訪ねて「貢献方法はいろいろあるが、その中には自衛隊派遣も含まれる。何らかの貢献をしてもらえればありがたい」と要請。さらに、日本政府が常任理事国入りを目指す国連の安保理改革に触れ、「安保理拡大にはいろいろ議論があるが、ＰＫＯへの協力は安保理に対してもよいメッセージになる」と自衛隊派遣に積極姿勢を促した。

　だが、現地の情勢は予断を許さないだけに、日本政府は慎重姿勢を保っている。小泉首相は同日、首相官邸で記者団の質問に答えて「状況をよく確認しなきゃならない。そのなかで、日本は何をするべきか検討しなきゃいけないと思うが、まだＰＫＯを派遣するとかいうことは、全然決まっていない」と述べた。

　国連では、スーダン南部の内戦が終結したことを受け、米国が１万人規模の国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＵＤ）創設に向けた決議案を示している。しかし、安保理では住民を迫害した責任者を裁く場をめぐって米国と英・仏両国などが対立。採択のめどは立っていない。

(03/09 06:10)
http://www.asahi.com/politics/update/0309/002.html

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