日米防衛協力　指針改定作業に着手　対中・北対処を強化　８月めど

　在日米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐって十五日に米ワシントンで行われる外務・防衛審議官級協議を前に、日米両政府は自衛隊と米軍の協力を規定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定作業に着手した。日本や極東の有事では北朝鮮と中国の脅威を念頭に置いた共同対処を強化し、世界規模での協力では国際テロの防止などで連携拡大を図ることが柱だ。今月中に検討課題を整理して八月をメドに結論を出す方針だ。

　両政府は先の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米同盟強化の指針となる「共通戦略目標」で合意。戦略目標は再編協議の第一段階で、日米の役割分担と個別の基地再編案に関する検討は「数カ月かけて加速させる」（町村信孝外相）ことも確認した。

　これを受けて、両政府は三月に入り役割分担の見直しについて実務者協議を開始した。

　実務者協議は都内の米大使館などで極秘に行い、日本側は防衛庁の内局（背広組）の担当者が中心メンバーとして参加。検討結果を審議官級協議に報告する。

　今回のガイドライン改定では、これまで想定していなかった新たな脅威が台頭した安全保障環境の変化に対応するとともに、世界規模での「平時」の協力態勢を見直すことにしている。

　具体的には、日本への武力攻撃や極東有事について、北朝鮮を念頭に置いたテロやゲリラ、弾道ミサイル攻撃への共同対処を強化。中国の軍事力増強を踏まえ、東シナ海にある日本の離島への侵攻、台湾海峡有事での日米の共同作戦構想も検討する。

　世界の平和と安定に向けた日米協力のあり方も見直す。国際テロの未然防止、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の推進、中東から日本への原油の輸送ルートとなる海上交通路の安全確保などでも協力を拡大する。

　これらの大半は共通戦略目標の課題として指摘した項目であり「役割分担の見直しとガイドラインの改定は、戦略目標の実効性を担保するもの」（政府筋）と位置付けられる。八月中の結論を目指し、基地再編案の検討と足並みをそろえたい考えだ。

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　ガイドライン　日米安保体制を効果的に運用するため、昭和５３年に軍事面を中心にした日米協力を規定したガイドラインを策定。朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、平成９年の改定では「周辺事態」での協力が焦点となり、（１）日米両国が主体的に行う活動での協力（２）米軍に対する日本の支援（３）運用面での日米協力−を盛り込んだ。被災民の救援活動や米軍への補給・輸送といった後方地域支援、警戒監視での協力など４０項目にわたる協力内容も指針「別表」として具体的に提示した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/13pol001.htm

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