イラク人要員訓練：
米公表のデータ信頼できず　会計検査院

　【ワシントン和田浩明】イラク駐留米軍が主導するイラク人治安要員の訓練に関し、米会計検査院の調査担当者は１４日、米下院政府改革委員会の小委員会で、米政府公表のデータは信頼できず、要員の能力が把握できないと批判した。イラク人部隊への治安維持任務移行のため、米国は５８億ドル（約６０８０億円）を訓練に支出しているが、進ちょく状況すら把握できていないことが明らかになった。

　同院のジョセフ・クリストフ局長（国際関係・貿易担当）によると、今年２月末までの米国務省のまとめでは警官約８万２０００人と陸海空軍などの兵員約６万人について「訓練が完了し、装備が支給された」ことになっている。

　しかし、警官のうち「数万人」（同局長）が無断欠勤状態。兵員に関しても、武器や車両、通信機器といった具体的な装備の支給状況が最後に報告されたのは昨年９月。その後は報告もなく、実戦配備が可能かどうかの能力評価も存在しないという。

　米統合参謀本部のウィリアム・サリバン副局長（戦略・政策担当）は同小委で、「訓練完了」とされた警官の人数に無断欠勤者が含まれていることを確認。能力評価の仕組みを策定中だと説明した。

　クリストフ局長によると、イラク人治安要員の訓練状況が判然としない一方、米国主導の有志連合軍などに対する武装勢力攻撃は激化。国防総省国防情報局（ＤＩＡ）の調べでは、イラク戦争の大規模戦闘終結が宣言された翌月の０３年６月から今年２月まで武装勢力の攻撃件数はほぼ継続的に増加しており、移行国民議会選挙が行われた１月には約３０００件に達した。

　クリストフ局長は「信頼できる情報がない以上、米政府の資金でイラク人部隊への治安維持任務移行が達成できるかどうかを議会が判断するのは困難だろう」と語った。国防総省は０６年７月までに２７万１０００人のイラク人治安要員を育成し、駐留米軍などが行っている治安維持任務を徐々に「イラク化」していく計画。ブッシュ政権は２月、イラク人部隊の訓練・装備費として、５７億ドルの追加支出を議会に追加要求している。
毎日新聞　2005年3月15日　18時42分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050316k0000m030032000c.html

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