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イタリアのイラク部隊、９月から段階的に撤退 首相表明
2005年03月16日10時59分
イタリアのベルルスコーニ首相は１５日夜（日本時間１６日早朝）、イラクに展開する同国部隊について、９月から段階的な削減を始める方針を明らかにした。国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）のトーク番組で語った。親米路線を貫いてきた同首相が削減開始の時期を表明したのは初めてで、撤退を視野に入れた動きとみられる。
イタリア人女性記者らに対する米兵の銃撃事件で国民の反米感情が高まり、来月の統一地方選への影響を懸念しての決断とみられる。
同首相はトーク番組のインタビューで「兵士数の漸進的な削減を９月から始める。世論がそれを求めているからだ」と語った。イタリアの世論は撤退支持が多数を占めており、首相の発言は撤退を念頭に置いたものだ。完全撤退の時期については明言せず、「（その時期は）イラク政府が自らの治安体制について、条件を満たしたと判断するかどうかによる」と述べるにとどまった。
イタリアは０３年６月から、イラク南部ナーシリヤを中心に約３０００人の部隊を展開。米英韓３カ国に次ぐ４番目の規模を派遣してきた伊が撤退開始を決めたことで、米国のイラク政策を現場で支えてきた「有志連合」の結束は大きく揺らぐことになる。
同首相は、０３年１１月に犠牲者１９人を出した伊警察軍駐屯基地への自爆攻撃や、武装勢力による人質事件などが起きるたびに「テロには屈しない。撤退はあり得ない」と繰り返してきた。その姿勢を大きく変えたのは今月４日、バグダッドで武装勢力に拉致されたイタリア人記者が解放直後に米軍兵士に銃撃され、同行していた伊国防省の情報機関高官が射殺された事件だとみられる。
イタリアでは来月３、４日に１４州６県９０７市町村の知事や市長などを決める統一地方選挙が行われる。任期満了に伴う総選挙が来年に控えており、同地方選は政権の行方を占う大切な選挙となる。与党連合は最近、単発の地方選挙や補選で中道左派の野党に負ける例が目立っている。
また、同首相は番組で「ブレア英首相と（撤退問題の）話をした。（英伊）両国の世論はこの決断を待っている」と述べ、撤退開始がイタリア独自で下した決定ではないことを示唆した。南部バスラに拠点を置く英軍の指揮下にあることから、ブレア首相と話し合ったとみられる。
一方、首相発言に先立つ１５日夕、伊下院はイラク派遣を今年６月末まで延長するための法案を賛成２４６、反対１８０、棄権８で可決した。
http://www.asahi.com/international/update/0316/003.html
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