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盧大統領の演説詳報
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/538.html
投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2005 年 3 月 19 日 06:20:43: 7usxHQAUfPfZM

http://otd2.jbbs.livedoor.jp/mondou/bbs_plain?base=33304&range=1
33304 返信 『日本の知識人に再度訴える』:盧大統領の演説詳報
URL 梶村太一郎 2005/03/02 00:12   

梶村です。

韓国の盧武鉉大統領が昨日行った演説は、報道によればその7割が日本関連であったようです。全国紙がどこまで演説内容を報道しているか、こちらでは不明ですが、以下の
共同通信の詳報がありますので、ここでの議論にも参考になると考え、引用させていただきます。

文中に『日本の知識人に再度訴える』との言葉がありますし、歴代の韓国大統領が、これほど明確な言葉で、日本に対して訴えかけたことはないとおもいますので、私は大変重要な演説であると思います。

この演説で、どうせ、日本ではここにでもよくある、韓国や中国への慢性排外症患者が在日の人々へのルサンチマンをあおり立てるのは目に見えていますが、そんな反応は、世界広しといえども日本の一部だけであり、日本の恥の上塗り行為でしかないことを
あらかじめ言っておきます。

以下引用です:
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
盧大統領の演説詳報 

 【ソウル1日共同】韓国の盧武鉉大統領が1日に行った演説の日本関連部分の詳報は次の通り。


 今年は韓国と日本の国交正常化40周年となる特別な年である。一方で韓日基本条約に関する文書が公開となり、いまだに解決できない過去の問題もあり、難しさを提起もしている。

 この間、韓日関係は法的に政治的に相当の進展があった。1995年に村山富市首相が「痛切な反省と謝罪」を行い、98年には金大中大統領と小渕恵三首相が新韓日関係パートナーシップを宣言した。2003年、私と小泉純一郎首相は「平和と繁栄の北東アジア時代のための共同宣言」を発表した。

 韓日、2つの国は東アジアの未来を一緒に切り開いていかなければならない運命共同体。お互い協力し平和政策と共同繁栄の道を歩まないことには、国民の安全と幸福を保障することはできない。法的、政治的関係の進展だけでは両国の未来を保障することはできないだろう。もしもそうであるならば、やることをすべてやったとは言えない。それ以上の実質的な和解と協力の努力が必要。

 真実と正義で、両国の国民の間をふさいでいる心の障壁を崩し本当の隣人として生まれ変わらなければならない。

 フランスは反国家的行為をした自国民に対して厳しい審判を下したが、ドイツに対しては寛大に手を取り欧州連合(EU)の秩序をつくり出した。昨年、フランスのシラク大統領はノルマンディー上陸作戦60周年記念式で初めてドイツ首相を招待し「フランス人はあなたを友達として歓迎する」との友情を表した。

 われわれ国民もフランスのように、寛大に隣人の日本と一緒にしていきたいと願っている。

 この間、わが政府は国民の憤怒と憎悪をあおらないように節制し、日本との和解協力のために積極的に努力してきた。実際に(韓国)国民はよく自制し、物事をわきまえて、分別して対応していると思う。

 わたしはこの間の両国関係の進展を尊重し過去の問題を外交的な争点にしないようにと公言し、今もこの考えは変わらない。過去の問題が提起されるたびに交流と協力の関係が停止し、両国間の葛藤(かっとう)が高まることは未来の助けにならないと考えているからだ。

 しかし、われわれの一方的な努力で解決することはできない。2つの国の関係発展として、日本政府と国民の真摯(しんし)な努力が必要だ。過去の真実を究明し心から謝罪し、反省し、賠償することがあれば賠償し、和解しなければならない。これは全世界がしている歴史清算の普遍的な方法だ。

 わたしは拉致問題による日本国民の憤怒を十分に理解する。同様に日本も逆の立場に立って考えなければならない。強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日本支配36年の間の数千、数万倍の苦痛を受けたわれわれ国民の憤怒を理解しなければならない。

 日本の知識人に再度訴える。心からの反省の土台の上に韓日間の感情的な沈殿物を取り払い、傷口が癒えるように先頭に立ってもらわなければならない。これはまさに先進国を自負する日本の本当の姿である。そうしなければ過去から解放されることはできない。いくら経済力が強く、軍備を強化しても、信頼を得て国際社会の指導的国家となるのは難しい。

 ドイツはそのように行った。自ら真実を明らかにして謝罪をし補償するという道徳的な決断を通してEUの主役になることが出来た。

 韓日基本条約と被害補償問題に関しては(韓国)政府も不足があった。

 国交正常化は仕方ないことだった。いつまでも国交を断絶することもできず、われわれの要求をすべて貫徹させることもできない事情があった。しかし被害者としては国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことを納得するのが難しいだろう。

 今からでも政府はこの問題を解決するために積極的に努力する。国民の意見を集め、国会と協議し適切な解決策を模索していく。首相室に官民共同委員会を設置し、多くの法案を検討、包括的な解決に向けた国民諮問委員会の設置を準備している。


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