現在地 HOME > 戦争68 > 810.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 戦争68 > 810.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: パキスタンにＦ１６売却へ 米大統領がインド側に通告 (共同通信) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 26 日 04:18:48)
----------------------------------------------------------
2005年03月26日(土)
インドを「２１世紀の世界大国」に＝ブッシュ政権が育成戦略
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050326/050326012758.2c3xayi1.html?C=S
【ワシントン２６日】第二次ブッシュ米政権がインドを「２１世紀の世界大国」に育成する戦略を練っていることが分かった。中国や中東地域、中央アジアに対処する地政学上の要請から、米国は南アジアの要であるインドとの提携を深める。（1枚目の写真はインド南部バンガロールで、水道管を馬の背に乗せて運ぶ輸送業者）
計画によれば、ブッシュ政権はミサイル防衛その他の安全保障政策やハイテク技術の分野における協力を強化するとともに、経済・エネルギー協力の拡大を進めるため、インドとの「戦略対話」を推進する。米政府当局者によると、ライス国務長官はシン・インド首相に対し、両国の「より広範な戦略的関係」の概要を提示した。
米政府当局者は「戦略的関係の目標はインドを『２１世紀の世界大国』に育成することにある。軍事を含め、その意義をわれれはよく理解している」と指摘。「米国にとって南アジアは極めて重要だ。一方に中国があり、方やイランをはじめとする中東地域が控える。それに加えて北方には、不安定な中央アジアもある」と述べた。
先にインドを訪問したライス長官はシン首相と両国の戦略関係強化を討議したが、その内容は明らかにされていなかった。
米・インド関係は、１９９８年にインドが実施した核実験を契機に冷却化していたが、２０００年５月、クリントン前米大統領がインドを訪問、関係改善の動きが始まった。
ブッシュ大統領はシン首相に対し、今年７月の訪米を要請。ブッシュ大統領も今年か来年にインドを訪問する意向を持っているという。
米当局者によれば、両国の戦略対話は、グローバルな問題、地域安全保障、インドの国防上のニーズ、ハイテク協力の拡大、防衛機器の共同開発をテーマとしている。防衛協力に関しては、米国は次世代多目的戦闘機Ｆ１８をインドに売却する用意があるほか、インド軍の指揮命令システム、早期警戒システム、ミサイル防衛整備などで議論を進める考えだ。〔ＡＦＰ＝時事〕
---------------------------------------------------
---------------------------------------------------
インドも、ようやくネルー・ガンジー主義や国民会議派の社会主義的政策の長い呪縛から解かれ、富の分配の理論から富の創出の理論に移行して、IT産業をべースにバンガロール、ハイデラバード、ニューデリー郊外、チェンナイ（旧マドラス）、プネーなどの都市が暴走し始めた。かつて繁栄していたコルカタ（旧カルカッタ）やムンバイ（旧ボンベイ）はその波に乗り遅れ、発展から取り残されつつある。
これは完全に地域国家論の世界だ。つまり、国家としてのインドが繁栄しているのではなく、世界中から富を呼び込むことに成功した地域だけが繁栄しているのだ。国全体の経済成長率9%という数字には意味がなく、繁栄している地域は20〜30%成長し、ダメな地域はマイナス成長になっている。その平均が9%ということなのである。（「アメリカに代わる日本のフロンティアはBRICs+TVTだ」大前研一）
………………………………
『SAPIO』2005.01.19/02.02号
アメリカに代わる日本のフロンティアはBRICs+TVTだ
大前研一
ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとったBRICsが世界中から注目を浴びているのは周知の通りだ。今後30年間で、中国を筆頭に現在の経済大国をしのぐ勢いになるという予測も出され、投資も急増している。2005年はこの「BRICs」に加えて「TVT」（タイ、べトナム、トルコ）も脚光を浴びそうだ。「BRICs+TVT」は本当に世界経済の牽引役となりうるのか──。
*
私がビジネスの視点から「BRICs+TVT」に注目している理由は、この7か国で世界の人口の半分を占めているうえ、すべての国が04年1年間に8〜9%の経済成長を遂げ、その株式市場も40〜80%という急激な伸びを見せているからだ。
まずBRICsについて説明しよう。アメリカの大手証券会社ゴールドマン・サックスの予測によれば、BRICsが今のぺースで経済発展していくと、2039年には現在のG6（世界経済のトップ6か国）であるアメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアの合計を経済規模で上回るという。
20世紀が幕を開けた100年前を振り返ると、BRICsのうちすでに大国だったのはロシアだけで、ブラジル、インド、中国は「未来の大国」と言われていた。ところが実際には、この3か国は1OO年間眠っていた。ロシアも旧ソ連の崩壊後は、国力が大きく衰えてしまった。
地域国家がBRICsを目覚めさせた
では、なぜ21世紀の初めに再びBRICsなのか？1OO年前と今では何が違うのか？また深い眠りに陥る可能性はないのか？その答えは、私の「地域国家論」にある。
私は10年前、国民国家（ネーション・ステート）に対する新たな概念として地域国家（リージョン・ステート）を打ち出し、21世紀の「繁栄の単位」は、もはや中央集権の国民国家ではなく、中央政府から解き放たれた地域国家である、と指摘した。それに基づき、日本では「道州制」を提案し、中国については「中華連邦」という考え方を提唱してきた。つまり、20世紀と21世紀では「繁栄の方程式」が一変したわけで、BRICsは21世紀の繁栄の方程式、すなわち「地域国家論」の世界に入ってきたのである。
順に説明しよう。私は2004年11月、5年ぶりにブラジルヘ行ってきたが、5年前とは比較にならないほど景気が良くなっていた。5年前のブラジルは、自国通貨レアルと米ドルのリンクが外れてレアルが暴落し、パニックになった。しかし、その騒動が収まって2・8レアル＝1ドルで落ち着いたら、輸出競争力が強くなり貿易収支も黒字に転じた。
なぜ、ブラジルは再生したのか？政府が富を分配する中央集権のシステムがうまく機能しなくなって、地域が勝手に暴走しはじめたからである。つまり、国民国家型から地域国家型に移行したのである。
その結果、繁栄する地域と繁栄しない地域にくっきりと分かれて富の偏在が加速し、もともと大きかった南北格差がいっそう拡大した。26州のうち、南部のパラナ州、サンパウロ州、サンタカタリーナ州という3つの州だけが大繁栄し、GDP（国内総生産）の7割ぐらいを占めている。あとの23州は置き去りとなり、とりわけ北部のアマゾン川流域はますます貧しくなっている。
また、繁栄の弊害として、サンパウロをはじめとする南部の大都市の治安が極度に悪化している。
たとえば、リオ・デ・ジャネイロに住んでいる私の友人で世界的に有名な建築家のオスカー・ニーマイヤ氏は「夜は一戸建ての自宅をガードマンが警備してくれない」と嘆いていた。ガードマンが仕事を断わるほど危険なわけだ。ニーマイヤ氏は昼間だけ自宅にいて、夜は安全なアパートで寝るという不便な生活を余儀なくされている。今は「警備会社が成長産業」と言われているほどだ。以前は危険エリアが線引きされていて、それ以外の地区は外国人が歩くこともできたが、今や安全と言える場所はほとんどなくなってしまった。
そういう混迷を抱えてはいるけれど、広大なブラジル全体があまねく発展することはもはや不可能だから、ここは割り切るしかないだろう。パラナ州やサンパウロ州は人口が3000万〜4000万。これはヨーロッパだと1つの国に匹敵する規模だから、ブラジルは国内に共和国ができたと考え、地域国家の発展を加速すべきだと私は思う。
ロシアも国民国家としては事実上破綻し、その結果、地域国家が生まれつつある。ただし、あの広大な国の中で繁栄している地域は、今のところ3か所しかない。石油資源で潤っているモスクワ周辺、シベリアのイルクーツクを中心とするバイカル湖周辺、そしてサハリンである。あとの地域は火が消えたように産業が衰退し、たとえばエンジニアたちは国外に出るか、ポーランドなど東欧諸国の下請け仕事で食べているという状況だ。
しかしながら、ロシアは人口1億5000万の巨大市場で、世界最大の産油国だからお金はうなっている。スーパーマーケットには物資があふれ、ロールスロイス、ベントレー、フェラーリなどの超高級車を売る店もたくさんある。
要するに、ロシアの場合は前号でも述べたように、旧ソ連の崩壊後に社会に出てきた若い人たちと、それ以前の世代の人たちとの間に10倍以上の収入格差ができているのだ。ロシアでは若者による高齢者の切り捨てが起きている。これはもはや国民国家の姿ではない。ロシアは公平な富の分配や均衡ある国土の発展を目指す国民国家の維持をあきらめ、石油のある所や産業のある所だけ栄えなさい、という地域国家の形態を取り始めているのだ。
インドも、ようやくネルー・ガンジー主義や国民会議派の社会主義的政策の長い呪縛から解かれ、富の分配の理論から富の創出の理論に移行して、IT産業をべースにバンガロール、ハイデラバード、ニューデリー郊外、チェンナイ（旧マドラス）、プネーなどの都市が暴走し始めた。かつて繁栄していたコルカタ（旧カルカッタ）やムンバイ（旧ボンベイ）はその波に乗り遅れ、発展から取り残されつつある。
これは完全に地域国家論の世界だ。つまり、国家としてのインドが繁栄しているのではなく、世界中から富を呼び込むことに成功した地域だけが繁栄しているのだ。国全体の経済成長率9%という数字には意味がなく、繁栄している地域は20〜30%成長し、ダメな地域はマイナス成長になっている。その平均が9%ということなのである。
これは中国も全く同じで、国全体の経済成長率は8%だが、北東部の大連や瀋陽のそれは15%に達している。中国全体の発展を考えると気が遠くなるし、実際100年かかってもできなかった。だから北京政府がタガを外した途端に都市の単位で世界と交易するようになり、今や資本も技術も企業も人材も、すべて都ベースで入ってきている。
競争相手も他の国ではなく、中国国内の他都市になっている。つまり、すでに中国は事実上、地域国家の集合体になっているわけで、これが私の「中華連邦論」である。
…（略）…
----------------------------------------------------
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。