４月１１日付・読売社説（１）

　［中国デモ騒動］「『反日』だけは黙認するのか」

　「反日」なら何をしようと許されるのだろうか。中国で月初から始まった反日デモ騒動が拡大を続けている。

　９日の首都・北京では最終的に１万人にふくれあがったデモが日本大使館や大使公邸、日本企業の入ったビルなどを取り囲み、一部が暴徒化して、窓ガラスなどを破壊した。

　１０日には広東省の広州市や深セン市に広がり、日本総領事館や、日系スーパーのある商業施設への破壊行為が続いた。上海市の飲食店では中国人客の日本人留学生２人に対する傷害事件も起きた。（センは土ヘンに「川」）

　これらの行為を警察が阻止しようとした、という話は聞かない。「法治国家」であれば、到底、許されないことだ。

　町村外相は１０日、王毅駐日大使を呼び、反日デモ騒動による損害の賠償、再発防止と日本人の安全確保を要求した。

　大使は「日本人や日本企業の警備はしっかりやりたい」と答えたが、謝罪の言葉はなかった。中国外務省は「デモは人々の自発的行動」と繰り返している。

　自分にとって都合の悪いことは徹底的に取り締まっても、領土問題や教科書問題などで対日圧力に利用できると考える反日デモ騒動は放置している。日本政府は、このような中国政府の対応を認めてはならない。

　中国政府は、無許可のデモや集会を厳禁している。今回の反日デモは、公安当局に申請を出していない、といわれるが警官隊は容認した。

　デモ騒動の拡大にはインターネットの反日書き込みやデモ計画の掲示が大きな役割を果たしている。反政府や反共産党の言論は「ネット警察」が厳しく統制しているが、反日言論は野放し状態だ。

　中国政府は、１９８９年の天安門事件で共産党支配の“正統性”が揺らいだのに危機感を抱き、愛国主義・反日教育に“正統性”を設定した。小学校低学年から高校に至るまで教科書に記述するのはもちろん、全国に“反日記念館”を建設し、課外教育に使っている。

　騒動の中心になっている大学生など若者はこうした環境で育った世代だ。

　北京駐在の阿南大使は、今月初め、中国外務省が日本の歴史教科書検定について批判した際、「中国の愛国主義教育が若者に反日感情をもたらしていると見受けられる」と反論した。騒動の根底にある反日教育も、正されねばならない。

　また中国が「政冷経熱」を対日外交カードにする中で、日本の財界人や企業経営者は言動に注意する必要がある。目先のビジネス利益のために中国側におもねるような態度をとることは、長期的な国益を損なうことにつながる。

(2005/4/11/01:32　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050410ig90.htm
　
　
　
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最後の部分の関連投稿
「富士ゼロックス会長宅に実弾も」
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