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(回答先: 日中・日韓関係悪化で、ウォール街のユダヤ人が高笑い！２１世紀もユダヤが経済独占だ！ 投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの１１ 日時 2005 年 4 月 13 日 11:47:12)
田中宇的な発想でいくとアメリカ政府内のネオコン派と中道派の争い。
その場合、シナや朝鮮で起こっている反日運動はCIS諸国で起こったようにソロスやブリジンスキーらのグループの仕業となる。（もちろんこいつらは隠れネオコン）
シナや朝鮮が政権交代するのは日本にとっても最高なシナリオだが後釜が誰になるかによって最悪の局面を迎えるだろうね。
もちろん,キーポイントとして「天然資源」が重要な位置を占めているのは言うまでも無い。
このことを踏まえた上で下記を読んでみようハムニダー!!!
スクープ！中国から極秘入国した鄧小平の娘 【4/13（水)16:00】
実は本日、中国から極秘裏に鄧小平の次女、「鄧容（トウ・ヨウ）」が来日した。本当は長女が来る予定だったが、都合により次女が来日したという。
明日の夕方６時から、鄧容と、自民党の政調会長ライン、それと麻生太郎など数名の政治家を交えて会談するという。会談場所は一部マスコミには教えたが、ここではとりあえず秘匿にしておく。会談のテーマは当然日中関係だ。このように、非公式とはいえ真の実力者から日本に対してさまざまな工作が行われているのだ。この事実確認に関しては警視庁の外事課に確認してもらえばわかる話だ。
これは、影響力の弱い麻生が、橋本派の中国ラインを超えるためにセッティングした話だという。売国奴はこのようにしてコソコソと工作をしているのである。どうですか日本国民の皆さん。これが日本の政治家の実態ですよ。小泉首相は当然この事実を知っているが、「僕も会いたいけど時期がなぁ」などと抜かしているとか。この時期に、日本国首相が非公式とはいえ、ノコノコ極秘会談をやる余裕があるとは、いいご身分だな！
日本の政治家が中国や半島に何もいえないのは、言うまでもないが既にカネをたんまり受け取っているから。野中などは北朝鮮から１７億もの金を受け取ったが工作失敗により失脚した。それを取り戻そうとして人権保護法成立に動いているのが古賀なのである。政治家の腐敗についてはマスコミはほとんど報じない、というか、報じることが出来ない。中国は共産主義のため、報道統制や言論統制もある程度理解できるが、資本主義を標榜し、Ｍ＆Ａをバカみたいに応援する日本人は、物事の本質をよく知ったほうがいい。
お詫びと訂正。 【4/15（金)7:00】
昨日、中国から鄧小平次女の「鄧容」が極秘来日と記載しましたが、三女の誤りだったようです。外務省よりの指摘で明らかになりました。ただ、鄧小平はあれだけの権力者ですから、本当に何人いるかとか、腹違いがどうしたなどまでは現段階で把握できませんでした。取り急ぎ外務省の指摘を踏まえ、お詫びして訂正申し上げます。
上記で「把握できない」としたのは、中国の地方都市で数万人規模の暴動が多く発生しており、人民解放軍が部隊力を分散されたり、軍隊よりも民衆が多かったりという事態が発生し中央政府が混乱してきており、本サイトとのダイレクトラインにおいてはそちらの話が中心になっているためです。
現在、中国の中央政府は反日活動に対して圧力をかけ（実際は中国公安当局が突然やってきてつぶされる）ていますが、これは、いまのところは反日活動で日本へ向かっている矛先が、インターネットや留学生によって真実が知らされるようになると、暴徒が「反日は間違っているじゃないか！」と気づき、そのまま北京や上海に押し寄せ、政府が倒れるおそれがあるため反日活動を規制しているのです。オリンピックの開催も危うくなっています。なお昨日夜、
「中国は第二の天安門事件、ひいては内戦状態になり、５つか６つの小国の連合体になる可能性すらある」
と、中央政府の人間がおびえているという情報が入ってきました。本サイトでは、「中国は９長老に実質権力が集中している」と報じてきましたが、事態が流動化しているためこれも当てにならなくなりました。中国軍部の一部がどこかの地方政府に付いた瞬間、北京が倒れるかもしれません。中央政府内でも、公安当局、高級官僚による情報撹乱があり、さらにダライラマの来日が混乱に混乱を呼んでいるようです。本サイトでは、中国情勢について随時分析を続け、正確な情報がわかり次第、改めてここでお伝えしてまいります。
【nikaidou.com】
http://nikaidou.com/column01.html
未許可デモ取り締まり 北京当局、ネット通じ呼びかけ
http://www.sankei.co.jp/news/evening/16int002.htm
【北京＝野口東秀】北京市公安局スポークスマンは、十五日までにインターネットなどを通じて「許可を得ていないデモに参加してはいけない」などと述べ、未許可の反日デモを取り締まる方針を示した。上海当局も携帯電話へのメールなどを活用してデモに参加しないよう呼びかけを始めた。
北京市公安局は「デモや集会は法に基づいて公安当局に届け許可を得る必要がある」としたうえで、「広範な青年学生は、党・政府が国家、民族の長期的な利益から適切に中日関係を処理することを信じるよう希望する。デマなどに惑わされず冷静に理性を働かせるように。国を愛する強い熱意は仕事や勉学に振り向けてほしい」と呼びかけている。公安局がこうした呼びかけをするのは異例。
また、上海当局もホームページでデマ情報を否定したり、携帯電話メールで「デモには許可が必要。愛国情熱は合法的な方法で」と訴えている。
インターネット上に、町村信孝外相訪中前後の十六日から十七日にかけて全国各地でデモをするよう呼びかける書き込みや計画が掲載されてきたことへの対応で、当局は過激な行動を促してきたサイトを閲覧不能にするなど反日デモの拡大を押さえ込む構えだ。
国の東シナ海進出「深刻な問題」 外交青書を閣議報告
http://www.sankei.co.jp/news/evening/16int001.htm
町村信孝外相は十五日午前の閣議で、平成十七年版の外交青書を報告した。青書は中国について、東シナ海の日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間線付近における中国による資源開発や原子力潜水艦による領海侵犯などを例示し、「日本の安全保障や主権的権利を侵害する深刻な問題が生じた」としている。
青書は、日中関係について、人的交流が四百万人規模に達し、貿易総額も千六百八十億ドルに上ったと評価。東シナ海のガス田開発問題など個別の問題が日中関係全体の発展の支障とならないよう相互理解・信頼を深め、共通利益を拡大していくとした。
中国の国内情勢については、民衆による抗議行動の発生を報じる報道が増えたことをあげ、その原因については中国内の税負担をめぐる問題や公務員の汚職・腐敗などとされていると指摘した。
日韓関係では、竹島の領有権問題について「日本の立場を明確に説明するとともに冷静な対応を求めている」とした。
一方、北朝鮮については、六カ国協議への参加の無期限中断や核兵器の製造を表明し、問題の解決に向けて極めて非生産的な態度をとっていると批判。拉致事件でも横田めぐみさんのものだとして提示した「遺骨」が偽物と判明した日本側の鑑定結果を真摯（しんし）に受け止め、生存者の帰国と真相究明を行うよう求めた。
北方領土問題を抱える日露関係は、両国の立場に隔たりはあるが、真剣な話し合いを続けていくことで双方に「懸け橋」をつくり、隔たりを埋める努力を続けるとした。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。