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(回答先: 靖国参拝再考を日経社説「日中は共に敗者となる道を歩むのか」本気で話し合う時だ 投稿者 木村愛二 日時 2005 年 4 月 20 日 09:20:14)
経済界といえば、今回の「暴動」には異常なほど冷静なのが気になる経団連。
いわゆる「テロ」の度に「自衛隊派遣」を訴えてきた態度との格差の理由は何だろう。
一つ考えられるのは、以下のような姿勢との関連が露になれば、「海外の日本企業進出のための自衛隊派遣」との構造が誰の目にも明らかになる、との恐れだろうか。
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日本経団連タイムス No.2752-01
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2005/0120/01.html
国の基本問題検討委員会、「報告書」を発表
−憲法や外交・安全保障／国の基本的枠組みを示す
日本経団連（奥田碩会長）は１８日、国の基本問題検討委員会（三木繁光委員長）がとりまとめた報告書「わが国の基本問題を考える」を発表し、三木委員長と同委員会総合企画部会の内藤久夫部会長が記者会見した。同報告書は、日本経団連がこれまで触れてこなかった、憲法や外交・安全保障といった国の基本的な枠組みについて、昨年７月から同委員会と同委員会総合企画部会で有識者からのヒアリングを行うとともに議論を重ね、その結果をとりまとめたもの。記者会見で三木委員長は、テロや犯罪、自然災害、少子・高齢化などにより今後の日本の発展を支える基盤への懸念が生じているとした上で、「戦後のわが国を支えてきた基本的な枠組みでは、対応が困難になりつつある」と指摘。日本という国のあり方について改めて考える時期にきているとの認識を示した。同報告書の概要は次のとおり。
（中略）
III．外交・安全保障を巡る課題
今後、わが国は自主自立を基本に、国際社会が抱える問題に主体的に取り組む必要がある。特に、経済大国として、自由貿易の維持・発展、経済・産業を中心とした相互関係の強化が重要である。
対外的には、日米安全保障体制を維持・強化しつつ、東アジア地域との連携強化、東アジア自由経済圏の構築に向け、リーダーシップを発揮すべきである。あわせて、国連安保理の常任理事国入りに向けた取り組みも必要である。
国際安全保障に関しても、紛争の未然防止や復興・発展支援を中心に積極的な活動を進めるべきであり、自衛隊の海外派遣に関する一般法を整備するなど、自衛隊の国際協力活動を強化すべきである。
国民の安心・安全の確保のためには、総理のリーダーシップの下で、わが国の安全保障を総合的に常時取り組む体制を整備するとともに、また、治安水準の回復、シーレーン（海上交通路）の安全確保、情報能力の強化などの課題に取り組むことが急務である。
IV．憲法について
内外の環境変化に伴い、憲法についても綻びが目立ってきており、まずは現実との乖離が大きい第９条第２項（戦力の不保持）と第９６条（改正要件）の改正に着手する必要がある。
憲法第９条については、侵略戦争の放棄を謳う１項は存置する一方、２項については、自衛権を行使する組織としての自衛隊の保持を明確にし、自衛隊がわが国の国防、および国際平和に資する活動に貢献・協力できる旨を明示すべきである。
集団的自衛権についても、わが国の国益や国際平和のために行使できる旨を憲法上明らかにするとともに、その歯止めとなる措置を整備する。
また、憲法第９６条で定めている現行憲法の改正要件は厳格に過ぎており、必要な時に国民の意思に基づいて必要な改正ができるよう、改正要件を緩和すべきである。
V．より民主的で効率的な統治システムの実現
国と国民の関係については、選挙における１票の格差是正や、政治寄付を通じた個人や企業の政治参加の促進に向けた環境整備が必要である。
立法については、衆参両院の役割の明確化、議員立法の活性化が必要である。
行政については、省庁縦割りの排除や公務員制度の抜本的な改革、政治任用・民間人登用の拡大など、政治のリーダーシップの強化が必要である。司法については、最高裁における違憲立法審査機能の強化が求められる。
（以下略）
【環境・技術本部技術・エネルギー担当】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。