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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050503/mng_____sei_____000.shtml
各党担当者が談話
今回の世論調査結果について、自民、民主、公明３党の憲法問題担当者に、その感想を聞いた。また、護憲を主張する共産、社民両党首には、調査結果全体についてのコメントをもらった。
■自民 改正提案急げ
舛添要一・党新憲法起草委員会事務局次長 大多数が憲法改正を望んでいることを示しており、世論は国会や政党の取り組みよりも先行しているようだ。特に、九条を改正することには（改憲が必要と答えたうちの）八割以上が賛成し、自衛権の明記や集団的自衛権の行使容認、国防の義務の明記も圧倒的多数が支持している。国民は、憲法が現実とそごを来していることを明確に認識しているのであり、国会議員は早急に改正を提案すべきだ。九条改正について基本的に合意する自公民三党は、この国民の改正への希望を早急に実現させねばならない。
■民主 全体見る必要
枝野幸男・党憲法調査会長 世論調査の結果は、衆参両院の憲法調査会の最終報告書の流れとそれほどずれていないと思う。ただ、九条改正の必要性や自衛隊の明記、集団的自衛権の行使を容認する人の割合が多い印象がある。憲法改正そのものの必要を認めない人を加えると、実態とのバランスが取れると思う。改正論議で各党が支持層を意識すると、意見はまとまらず、改正発議に必要な両院の三分の二以上の賛成が得られない。国民全体がどう考えているか、という視点こそが大事だ。
■公明 まだ説明要る
太田昭宏・党憲法調査会座長 憲法改正の必要があるという回答が三党（の支持者）で一番少ないのは、現憲法が優れているという公明党の主張と、支持者の意識が同じであることの表れだ。自衛隊の明記は、自衛隊が合憲で、九条一項、二項を堅持した上で明記するかどうかを検討する、という認識が広がっている。意外なのは集団的自衛権で、党は集団的自衛権の行使を認めない立場。集団的自衛権や、国連の集団安全保障、個別的自衛権という概念規定があいまいな部分もある。政治家が分かりやすく国民に説明する責任がある。
■共産 からくりある
志位和夫委員長 九条改憲に賛成の人のほとんどは自衛隊の存在の明記を求めており、海外での武力行使を認めているわけではない。しかし、自衛隊の明記は、海外での武力行使を認めることになる。そのからくりが分かれば、状況はがらりと変わるはずだ。
■社民 極めて残念だ
福島瑞穂党首 今までは、憲法改正は賛成、九条改正は反対という人が多かったので、結果は極めて残念。集団的自衛権は行使できると考える人も六割を超えている。こういう風潮が広がらないように、憲法を守り、大事にすることの意味を訴えていきたい。
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