| ★阿修羅♪ > アジア1 > 1002.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
日本の国益と台湾
http://www.drc-jpn.org/AR-8/furusawa-04j.htm
（財）DRC研究委員
古 澤 忠 彦
まえがき
２００４年７月、奇しくも、ほぼ同時期に西太平洋で中華人民共和国（以下、中国という）、台湾及び米国がそれぞれに大きな軍事演習を実施したことが報道された。中国は、福建省東山島において、台湾上陸作戦を想定した陸海空軍の統合演習を実施し、統合作戦の指揮通信及び部隊間の連携を訓練した。中華民国（以下、台湾という）は、「漢光２０号」と銘打った上陸阻止、制空権確保、指揮通信の演習を実施し、高速道路で戦闘機が離発着する演習も実施された。米軍は、世界規模の演習の一環として、７個空母機動部隊が参加した「サマーパルス2004」演習を実施、７月下旬には、西太平洋に重点を移し、台湾有事における中国への牽制を狙いとした艦隊即応演習を実施した。世界の眼が、イラクに集中している時、東アジアにおいて、北朝鮮及び台湾問題が、重大な方向に向かって動いていることに注目し、特に、台湾問題は、日本の安全保障にも大きく影響する事柄であることを認識しなければならない。
１．中国の台湾統一攻勢
（１）中国の統一攻勢
１９９５年１月中国の江沢民国家主席は、台湾問題に関した提案を行った。その概要は①一つの中国の原則堅持、②台湾独立を目指した国際活動に反対、③中国人は中国人を攻撃しない。武力行使は、台湾同胞に対するものではなく、外国勢力による「台湾独立」陰謀に対するもの、④三通の実現、⑤台湾の指導者、政治家、財界人の中国訪問歓迎、⑥中国の問題解決に外国の手を借りる事はしない等である。「中国人は中国人を攻撃しない」は、独立して「台湾人」になれば別と解される。
１９９６年、李統輝総統は初の総統民主選挙を行うに当たって「台湾のアイデンテイテーの確立」を訴えた。これに対して、中国は、台湾海峡で軍事演習を行い、台湾を威嚇した。また、李統輝総統の「特殊な国と国の関係」論に対しても軍事演習で対応する中国に対する台湾人の世論は、却って中国に反発をし、一層の台湾アイデテイテーの醸成定着に繋がった。この流れは、陳水扁政権に成って政治的発言は穏やかであるが、政権内に本省人が増えるに従って独立指向の傾向を強くしている。また、返還後の香港の「一国二制度」の実体が、見えて来るに従い台湾の警戒心は一層深まったと言える。それだけに中国の焦りは大きく、早急に台湾統一を成し遂げないと、永久に統一の機会を逸する焦慮感が、頻繁に繰り返される軍事演習の恫喝と政権非難として表れている。陳水扁総統の二期目就任前後に、中国軍内には、江沢民中共党軍事委員会主席の「台海必有一戦（台湾海峡は一戦を避けられない）」の檄が飛び、引き締めと武力行使へのステップを進めている。
（２）中国の台湾武力侵攻の戦略
江沢民の中央軍事委員会主席継任は、香港、マカオに次いで台湾の中国統一を自己の手で行うことへの固執と焦りが伺える。中国の急速な経済発展を背景に軍事力の近代化は、中台の軍事バランスを着実に中国有利に向かわせている。
中国は、湾岸戦争、コソボ紛争、イラク戦争等の教訓から現代戦における近代化の遅れた軍隊の脆さとRMA軍隊のあり方を学び、兵力の大幅削減と併行して人民解放軍の近代化を急速に促進してきた。軍の近代化を背景に、政治、軍事、経済、技術、社会・マスコミ、文化等を総動員した戦略をもって台湾の統一を企図している。孫子の言う「戦わずして人の兵を屈する」の通り、台湾の戦意を武力威嚇によって予め挫き、中国の意に添わせる戦略を遂行しようとしている。そのためには「武力を何時でも投入し、戦争も辞さない」という決意を、内外に顕示しなければならない。同時に、台湾の独立への意志が強いと判断した場合には、何時でも武力侵攻をする準備を進めている。これは即ち、中国の台湾統一は、平和統一か武力統一かの、二者択一ではなく、「文攻武威」戦略であると考えられる。
南京軍区における短距離弾道ミサイルSRBMの配備、海峡における航空優勢獲得のための航空兵力の増強近代化、C4Iシステムを含む情報指揮通信の近代化とネットワーク化、民間輸送機関の動員による海上作戦輸送と上陸作戦能力の向上等は、度々の台湾対岸の地域、海域で実施される軍事演習からも、中国軍の統合作戦能力が、速戦即決の侮れない域に達していることを物語っている。
台湾に対する武力侵攻の最大最強の障害である米軍の介入を阻止するために、米空母機動部隊、米軍海外基地、米国本土を目標にした核弾道ミサイル、巡航ミサイル、原子力潜水艦、機雷及びサイバー戦能力の駆使と国際世論への広報心理戦、更に外交戦略によって、介入を躊躇させ、決断の遅延を狙いとしていると考えられる。
２．中国にとっての台湾の価値
（１）国際新秩序形成の要
中国は、①中国中心の中華帝国の統一完成のため、②中国の安全保障の完成のため、③南シナ海、東シナ海の海洋資源専有と海洋進出の足がかりの確保のために、台湾の中国化が絶対に必要である。
１９８８年、鄧小平によって提唱されて「国際新秩序」は、中華帝国の再興を狙ったものであった。アヘン戦争以来の屈辱を「中国を中心とした世界」構築で晴らすために、対外政策の基本原則である相互内政不干渉、互恵平等を強調することで発展途上国等の国際世論に訴えて「国際新秩序」形成を目指している。これは中国に対する外国の干渉を排除しつつ、経済成長とそれを基盤にした軍事力増強近代化を図り、世界の大国としての地位を築く事である。１９８８年の中国海軍力を展開して南沙諸島の実効支配し、南シナ海の占有の事実に象徴されるように、「国際新秩序」形成が確実に成されている。「国際新秩序」を人民解放軍は、「国防発展戦略」で支えている。その中でも「戦略的境界」の概念の提起は、中国の安全保障戦略の根幹を成すものである。領土、領海、領空の範囲である「地理的境界」に対して、「戦略的境界」は国家の軍事力が実際的に支配している国益と関係する地理的範囲である。大陸国家中国にとって、常に自国の国益と安全を地理的境界の外に求めておかないと安心できない、いわば地理的境界の「安全」のために、戦略的境界の「安心」を確保しておかなければ気が済まない。
２１世紀が開けると、中国は日本及び台湾周辺の太平洋海域で、海洋調査を活動を拡大してきた。これまでの千島列島・日本列島・琉球列島・台湾・フイリッピン群島の東海域に及ぶ第１列島線を越えて、千島列島・小笠原諸島・硫黄島・マリアナ諸島・ニューギニアの東海域の第２列島線内の西太平洋海域全域に、中国海軍の活動範囲が進出してきた。この中国の国際新秩序と安全保障の中心として要衝を占めるのが台湾である。
（２）中国の海洋進出の要
中国の海洋への進出には、経済的狙いと軍事的狙いがある。中華帝国を再興して、中国の安全保障体制の確立と海洋資源・海底資源の確保並びに台湾の統一の達成にある。同時に、米国、日本等の海洋国家による海洋の自由な活用に対して、戦略的干渉を行使できる立場を確立することである。
ア．南シナ海、東シナ海占有の要
中国の南シナ海、東シナ海の海洋進出は、海底資源・海洋資源の専有及び同海域の軍事的に支配して台湾統一を目的にしたものである。そのためのステップとして、同海域内に点在する無人島や領有が明確でないとされる島嶼を、占有して実効支配の実績を積み上げて、領土・領海及び排他的経済水域EEZの拡張を図ってきた。 中国の海洋進出、島嶼占有は、①領有宣言・②民間漁船等の進出・③民間人上陸・④施設建設・⑤軍事力警備・⑥軍事力常駐の段階を、関係国の反応を見ながら進めて行き、実効支配を定着させていく。
島嶼を占有し、海域を領有して軍事力をプレゼンスすることで実効支配の実績を作り上げていくことで、着実に南シナ海、東シナ海は「中国の海」に成りつつある。エネルギー問題で国内に課題を抱える中国にとって、石油、天然ガスの大量埋蔵の可能性があるとされる南シナ海、東シナ海の占有は、将来の中国の発展を約束するものであるだけに、周辺国との協調よりも自国専有が優先する。
南シナ海及び東シナ海の占有は、台湾の封鎖を容易にし、直接的な軍事力を行使しなくても「平和的」に台湾が降伏し、「平和的統一」が完成することを狙っているものと考えられる。同時に、台湾を統一し、中国の支配下に置くことで南シナ海及び東シナ海を占有し、台湾海峡、バシー海峡を中国の自由に管理することが出来る。
イ．西太平洋への進出の要
中国海軍が、第１列島線を超えて第２列島線、更には西太平洋まで進出してきた。日本周辺海域及び西太平洋に潜水艦を中心とする海空軍兵力を展開することで、米軍、特に米空母機動部隊の近接を妨害阻止し、戦略弾道ミサイル潜水艦による米本土攻撃を示唆することで、台湾武力統一に対する米軍の介入を牽制する狙いがある。最近、日本の沖ノ鳥島周辺のEEZ海域において不法な中国海軍の調査艦艇が海洋調査に従事している。潜水艦作戦に必要なデータ収集であることは容易に想像できる。沖の鳥島周辺の海域が、台湾と米海軍グアム基地の中間に位置することからも、中国の拘りが感知される。
特にバシー海峡、台湾東海域及び南西諸島海域での中国艦艇による海洋調査や電子情報の収集が、２０００年以降頻度を増してきている。中国は、水上艦艇、潜水艦の外洋進出に際し、バシー海峡及び台湾・与那国島間、宮古島・沖縄間等の南西諸島海域を通狭しなければならない。台湾の帰趨は、中国の外洋における活躍を左右する。
（３）シーレーン支配の要
米国を始め貿易立国の海洋国家は、海洋の自由な航行を保障することで国家の繁栄を享受している。「海洋の占有」と「海洋の自由」がせめぎ合うのが、東アジア海域である。
バシー海峡は、台湾最南端ガランピン岬とフイリッピン最北端アランに挟まれた海峡で、台湾海峡と並んで北東アジアと東南アジア、インド洋を結ぶシーレーンのチョークポイントである。日本のみならず、台湾、韓国、米国等各国向けの船舶の行き交う常用海域である。太平洋戦争においては「魔の海峡」と言われて、米海軍潜水艦の餌食になった日本船舶は数知れない。石油の９５％以上を中東に依存し、資源輸入の９９％以上を海上輸送頼っている日本は、その船舶の殆どが、マラッカ海峡またはスンダ海峡を経由してバシー海峡を通過して、台湾海峡もしくは台湾東海域から琉球列島線沿いの航路を生命線としている。日本、台湾、韓国、フイリッピン及び米国、カナダ等関係するあらゆる国にとって、南シナ海、バシー海峡、台湾海峡、東シナ海の海洋の自由は重大であり、中国にとっては、これら海域のシーレーンに依存しながらも海域のコントロールに主導権をとる意義を重視していることが予想される。
３．日本の国益と台湾の戦略的価値
台湾の現状維持は、中国統一後の台湾に比較して、日本に計り知れない国益をもたらしている。 また、台湾の行方は、東アジアの情勢にも極めて大きな影響を与えるであろう。台湾にとっても、自国の帰趨は、台湾人のアイデンテイー、台湾人の主権、台湾の民主主義の維持・定着の可能性にかかっている。日本も台湾も海洋国家である。海外との自由な貿易、それを支えるシーレーンの安定的な安全確保によって立国している。
（１）台湾の戦略的価値
台湾は、殆どの世界の国家と正式な外交関係がないにもかかわらず、異質の共産主義国家中国に隣接して自由と民主主義を維持し続け、地域の力の均衡と安定に寄与している意味で、重要な位置づけを保っている。現状が安定しているだけに、台湾の価値が認識されにくく、中国の経済的発展にのみ注目と関心が集中している。現体制の中国に統一された場合を考慮し、台湾の戦略的価値を考察する。
ア．東アジア海域の航海の自由と「中国の海」の占有阻止
南シナ海、東シナ海が中国に占有された場合は、同時に台湾が封鎖されたも同然であるが、反対に、台湾が封鎖に屈することによって統一されて、南シナ海、東シナ海は確実に中国の海になることは明確である。中国の大陸国家的性格は、地域海域の独占専有を本質としており、自国の主権、権益の及ぶ範囲をより広く、より確実に明確にすることを求めている。これは両海域の資源の専有のみならず、海洋の自由に依存する海洋国家の活動に著しく制約を科すことになり、両海域の周辺国の国益には重大な脅威になる。台湾が、南シナ海、東シナ海の中間に位置し、かつ、海洋立国としての価値観を共有することで、関係する各国の東アジアにおける政治活動、経済活動、文化活動の自由が確保されている。
イ．中国のシーパワーの牽制
台湾の存在は、中国軍の海洋覇権の行使を牽制している。台湾の統一は、軍事力、特に海軍及び空軍の展開を容易にし、台湾における海空軍の基地の拡充による対日対米前線基地化で東アジアの緊張は一層高まる可能性がある。当然、バシー海峡、台湾海峡及び台湾東海域の交通は大きな制約を受けて、日本のシーレーンは脅威にさらされることになろう。
中国の急速に肥大化し近代化する海空軍力は、米国の海空軍力への対抗を意図したものであり、周辺国にとっては明らかに大きな脅威になる。中国のシーパワーの進出を牽制し、抑止するに効果的な海域を占める台湾の軍事的価値は大きい。
ウ．アジア連携の鎖の位置
海洋国家として、民主主義国家として価値観を共有した諸国の連鎖が台湾の部分で断ち切られることで、日本とアジアの関係は急速に希薄になり日本の孤立化が進むことになろう。経済的、文化的に密接な関係にある日本とアジアの関係が、中国の制約と影響下におかれ、緊密な関係醸成を大きく阻害することになろう。台湾は、日本とアジアを結ぶ鎖の役割を果たしている。台湾は、政治的には孤立化しているが、経済的、文化的な面では、日本はじめアジア各国との密接な関係を促進発展させている。
エ．アジアの民主主義発展の象徴
中国統一による一国二制度下の台湾の主権は、大きく制約されるとともに、現在の香港の例に見られるように中国共産党監視下の形式的な民主主義制度となり、自由民主主義の真の味を知る多くの国民の難民化を生むことになろう。それは日本の他、アジア諸国にも少なからず影響し、アジアの不安定化に繋がる可能性を含んでいる。アジアの民主主義発展を目指している国々の象徴的存在として台湾の行く末が注目されている。
（２）日本の国益と台湾
日本にとっての望ましい台湾との関係は、当面は、現状の緊張関係の下で台湾が民主主義の価値観を日本と共有することで徐々に実質的に日台関係を緊密化していくことである。日中関係は、重要な関係であることは変わりがないが、日本の立国条件、安全保障から見れば、日台関係も劣らず重要な関係であることは先の検討からも明らかである。日本の国益と戦略的関心から見た台湾の重要性をまとめる。
ア 自由民主主義の堅持と価値観の共有
イ 海洋国家として海洋の自由の確保 シーレーンの安全
ウ 東シナ海海洋・海底資源の確保 領域警備の確立
エ 東南アジア諸国との連携維持
日本の国益と安全保障は、南西諸島・沖縄、台湾、フイリッピン、東南アジア各国、南西アジア各国の安全と連携に依存し、その周辺海域の自由な活用を保障することから成り立っている。そして台湾の安全保障も、日本の安全と同様に南シナ海、東シナ海の安定的な安全に依存している。このためには、沖縄を中心とする南西諸島の戦略的価値が大きく、軍事的役割が重視される。
日台関係は、安全保障面では地理的に密接な影響関係を持っている。緊密な日米関係を通じての間接的な安全保障関係を維持していかなけれ間柄にある。台湾海峡問題は、もはや台中間の問題に止まらず、日本を始め周辺国の問題でもある。日米が中心となりアジア各国が、中国の動静を監視し、牽制して、台湾侵攻の阻止の国際世論を形成していく必要がある。
しかしながら、我が国の安全保障は、台湾の現状維持と安定した情勢に依存することだけでは済まされない。我が国が、日米同盟を堅持しながらも独自の国防戦略を確立し、当面の脅威に成りつつある中国に対して如何に毅然とした外交・軍事戦略を行使できるかに、東アジアの平和と安定が掛かっている。その中に、台湾の安全保障も組み込まれる。
中国は、軍事力をもって戦う準備を整えつつ政治、経済、社会、文化面の総合的戦力で攻勢を台湾および周辺国に及ぼしながら、台湾の戦意を挫き、自ら中国の傘下に入ることを狙いとしている。孫子に言う「戦わずして勝つ」ために、いっそうの軍事力近代化と威嚇を続けることになろう。台湾が自ら求めていかない限り、中国には、我々民主主義国家で言う「平和統一」の選択は無い。何れの手段も強大な軍事力を準備し、直接間接に武力を行使する統一であることには変わりはない。
台湾の安全保障は、台湾のみの安全ではなく、日本の安全保障でもある。台湾が、どのような手段であれ、共産体制の中国に統一されることは、日本の国益に沿うものではない。沖縄は、そのような台湾海峡の情勢に機敏に対応できる地理的位置と機能を有している。
むすび
現実の日本の政治情勢は、台湾の安全保障に直接的にコミットメントする手段は、殆ど無い。しかし、日本が、国益保護と主権の行使に毅然たる国家戦略を持ち、均衡のとれた適正な機能と兵力量をもって日本及び周辺海域の領域を防衛することが、米国との同盟関係をより強固にし、コミットメントを確実なものにすると同時に、中国の軍事行動を牽制・抑止する。そのことが間接的には、中国の台湾統一への軍事的威嚇や武力行使の牽制抑止に繋がると考える。日本の国益のためには、日中友好は目的ではなく手段である。同時に台湾の安全保障も、我が国の国益に直結している。
参考資料
１．「中国の海洋戦略 正・続」 平松茂雄 勁草書房
２．「日中再考」 古森義久 扶桑社
３．「アジア情勢を読む地図」 浅井信雄 新潮文庫
４．「防衛白書 １５年度版」
http://www.drc-jpn.org/AR-8/furusawa-04j.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。