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理論的には北・朝鮮が日本を核ミサイルで攻撃することはあり得ない。
ただ、日本の権力は７０年代から北のスパイが日本に侵入し、拉致が行われたことを知っていて沈黙していた。オウム坂本弁護士殺害事件でも岡崎死刑囚から坂本弁護士一家の遺体の場所は知らされていながら、５年後まで捜索しようとはしなかった。
６０年安保から９０年の湾岸危機までは右傾化は止められていたように思うが、湾岸危機以後十五年の間に、それまでの三十年の埋め合わせをするかのように加速度的に右傾化がなされていった。湾岸危機が起きたのはバブルのピークであり、翌年に湾岸戦争勃発とバブル崩壊が起きた。
日中・日韓が政治的にどれだけ対立しても、経済的なつながりは益々強まっている。米中の経済関係の深さを見ても、米中が朝鮮半島で再び激突することはあり得ない。１３億の労働力・市場を失うことをみすみす資本主義の守護神たるＩＭＦやロックフェラー、文鮮明が許可するとも思えない。ただ、ここ十五年の急速な右傾化に「我々は収穫期に入ったのではないか？」というぼんやりとした不安もある。日本が破滅すれば、北・朝鮮だけでなく、世界資本主義自体が連鎖的に危機に陥るのだ。そんなことはあり得ない、はずだ。北やイランが本気で核戦争など目論んでいるとは思えない。ただ、北の核開発は急ピッチのようであり、日韓・日中ともかつてないほど対立している。何かが今までの湾岸危機までとは違ってきていることは確かだ。
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