| ★阿修羅♪ > アジア1 > 1048.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 売られた喧嘩は、買う。中国が「やめろ」という「権利」など存在しない。 日々不穏なり 投稿者 TORA 日時 2005 年 6 月 18 日 06:02:44)
日々不穏なり
http://blog.livedoor.jp/yasukichi2004/
2005年06月17日
国立追悼施設と靖国
エキサイトブログのサーバ移行手続がえらく手間取ったようです。ライブドアブログも近々移行を行うようなのですが、どうなるんでしょうね？使い勝手が良くなることは基本的にウェルカムですが、データの喪失が無いことを祈ります。
さて本題。
＜小泉首相＞日韓首脳会談で追悼施設建設検討を表明か
記事中で小泉総理も述べているが、「靖国に代替する施設は無い」にも関わらず、国立の追悼施設を建設する意味は何か？
私は、国立追悼施設を作り、総理大臣等国の公職にある者がそこに職務として参拝するという考え方に（留保条件付きながら）賛意を表する。戦没者追悼が政教分離規定ゆえに満足に行えない現状のほうが余程不健全であるためだ。「無宗教」云々という言葉が誤解を招いているようだが、要は「特定の宗教法人の管轄・指導下に措かず、特定の宗教様式に基づく追悼行為を行わない」という意味だろう。つまり「追悼」は政教分離規定に反しないという取扱にするためにあえて「無宗教」と表現しているだけのことである。「追悼行為には宗教性が付随する。従って『無宗教』の国立追悼施設には反対」というのは、あまりにも枝葉に拘り過ぎた批判ではないだろうか。
実際の追悼儀式そのものは、慰霊塔のようなものに献花し、総理大臣や遺族会代表などが追悼の言葉を述べるといった簡素なものとなることが予想される（国旗掲揚と君が代はアリか）。
留保条件というのは、「追悼施設での追悼者の範囲」が不明確であるため、その内容によっては反対するという意味である。追悼者は公務員（政治家・官僚・軍人）に限定するのか、広義の意味での戦争被害者全てとするのか、戦犯刑死者の取扱をどうするか、等、決めるべきことは山のようにある。
それはさておき、小泉総理は国立追悼施設が出来たとしても靖国参拝は継続する腹だろう。そうなると、今回韓国との首脳会談で「追悼施設は別に作りますよ」と言ったところで何の意味もない。また、現時点では「では、国立追悼施設の追悼者にA級戦犯は含みますか？」と聞かれれば答えようが無いのではないか。中国・韓国の立場としては、靖国だろうが国立追悼施設だろうが、「A級戦犯批判」の旗は下ろすまい。そうなると、国立追悼施設の追悼者にA級戦犯が含まれてしまう限り中国・韓国の非難は収まらないだろう。むしろ強まると予想される。日本政府にとっては、「宗教法人の方針に関与できない」という言い訳が出来なくなる。「日本政府の公式判断」として、A級戦犯の取扱を決定しなければならないためだ。
恐らく、日本国内の「国立追悼施設推進派」には、追悼者の範囲にA級戦犯を含めないというコンセンサスがあると推察される。そうなると、戦犯刑死者をABCの区別無く「公務死」としたこととの整合性が取れなくなる。少なくとも過去日本政府は、A級戦犯を「国の公務に殉じて死んだ者」と認定したのである。であるならば、たとえ海外で当該人物がどのような評価を受けていようが、A級戦犯を追悼範囲から外すべきではない。追悼範囲から外すのであれば、A級戦犯の公務死認定を撤廃しなければならない。
そのような議論もコンセンサスも国内で得られていない段階で、外国首脳との会談の場において国立追悼施設について言及すべきではない。無意味であるにとどまらず、将来に禍根を残す行為である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。