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http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/050422-3.html
「韓日・中日対立、責任は日本にある」米下院
米国で日本の歴史教科書歪曲および独島(竹島)領有権主張などで触発された韓日、中日間の対立が統制不能の危機状況になりつつあるという憂慮が出てきている。
米下院国際関係委東アジア太平洋小委(委員長ジム・リッチ議員)が21日、「変化する日本」と題して開いた聴聞会では、概して韓日、中日対立が国内政治的な要因によって、増幅されているという点で、良非論的な評価が中心となったが、その1次的な責任は日本にあるということでは共感があった。
米議会が、日本のような特定友好国の対外政策について聴聞会を開催したことはきわめて異例なことだ。
この日の聴聞会にはトーマス・バーガー・ボストン大教授、レオナード・ソファ・バージニア大教授、リチャード・カーツ・オリエンタル・エコノミスト編集長などが証人として出席した。
リッチ委員長は開会のあいさつで、「韓国と日本が両国の間にある小さい島の領有権問題を含め、過去問題をめぐって、驚くほどの敵対感を表わしている」と指摘し、「ここ何週間かに起きたことは、国民が良くも悪くも、自身の運命を自ら切り開こうとする熱望によって、どれほど大きな失敗を行えるのかを想起させている」と憂慮を表明した。
共和党のバートン議員は、東アジアの安保状況を取り上げ、「駐日米軍5万3000人と在韓米軍数万人を維持するために、米国が数兆ドルを使っている」とし、「これら米軍を全部米本土に撤収させなければならない」と主張した。
バーガー教授は、「日本と中国で各々罪のない中国人と日本人を対象にした暴力事態で、統制不能の状況が展開しうる」とし、「より一層深刻なのは、軍事的な対決の可能性を排除できないという点だ」と主張した。
同教授は、「ささいな領土紛争でも、象徴的な問題が緊張高揚につながって、全面的な危機事態に発展しうる条件が成熟していきつつある」と心配した。
ソファ教授は、「日本軍人が過去、戦争中に残酷行為を行ったのに、日本の政治家や教科書検定作業をする人々が言葉と行動で事態を悪化させてきた」と日本の責任論を指摘した。
同教授は、「韓国で、米国の長い間のパートナーであったハンナラ党が押し出されて、韓米同盟関係に対して別の態度を見せる盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と開かれたウリ党が執権した」とし、「日本でも私たちが願わないが、自民党が2007年選挙を前後して、政権から押し出されるシナリオもあり得る」と話した。
そして、「盧大統領とウリ党の人々は北朝鮮の核開発に対して米国のようには心配せず、ハンナラ党の人々と比較する時、中国とさらに友好的な関係を持とうとするようだ」とウリ党の言動に憂慮を示した。
韓国速報 05/4/22
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