◇1994年にワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を計画した際、この組織は利害が一致するアメリカ退役軍人協会などと連携して「原爆展」反対運動を展開し、米国内で注目を集めた。
　◇1997年に江沢民が訪米する途次、わざわざハワイの真珠湾に立ち寄って「日本の軍国主義復活」を批判し、「米中両国は第二次世界大戦の同盟国だった」と演説で強調した。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ南京』はその翌月、アメリカで発刊された。
　こうしたことが事実だったとして、さらに想像をたくましくすると、『抗日戦争史実維護会』という団体は、江沢民時代に中国の意向を受けて、日米両国を離間させることを目的として、米国で情報工作に従事していたのではないかと思います。

　ここからは、まったくの憶測ですが、こうした江沢民時代の日米離間工作が、今や攻守ところを換え、米国に逆手にとられて日中離間策に逆用されているのではないか、というのが私の見方です。
　このところの国際情勢では、民衆の街頭運動が発端となって政変などが起きる事例が頻発しています。例えばレバノンでのハリリ前首相暗殺をきっかけにして湧き起こったデモが後継内閣を総辞職させ、ついにシリア軍を撤退に追い込んだ事件が記憶に新しいところです。これについて３月30日付の日本経済新聞は「広がる中東民主化ドミノ」というシリーズ企画記事で、大変興味深い指摘をしています。民主主義の普及を目指す米国の「フリーダム・ハウス（ＦＨ）」というＮＰＯが、レバノンの野党や人権団体にデモの作戦やノウハウを伝授していた、というのです。このＮＰＯは収入の４分の３を米国政府からの寄付や助成金に支えられているそうです。米国には世界各地で民主化プロジェクトを行う民間団体を支援するための米国民主主義基金（ＮＥＤ）という公的資金まであるのだそうです。「フリーダム・ハウス（ＦＨ）」はレバノンだけでなく、ウクライナやキルギスにも事務所を構えているとも書いてあります。

　この日経の記事を読んで、まさに私は目から鱗が落ちる思いが致しました。ウクライナでは昨年、キルギスでは今年、いずれも市民の街頭デモが引き金になって政権交代が起きています。そういえば、英語のスローガンが美しく印刷されたプラカードや横断幕、広告代理店が考えそうなシンボル・カラーなど、旧ソ連圏にしてはずいぶん洗練されたデモに違和感を感じたのを思い出します。こうした街頭デモを契機と

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