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【ワシントン笠原敏彦】米国務省は１９日、米国と北朝鮮の政府当局者が１３日にニューヨークで実務レベルの接触を行ったことを明らかにした。両国の接触は昨年１２月以来、約５カ月ぶり。協議内容は明らかになっていないが、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議が昨年６月以降中断する中で、米政府の北朝鮮への姿勢を直接説明し、協議復帰を促したとみられる。
国務省は、今回の接触が北朝鮮国連代表部とのいわゆる「ニューヨーク・チャンネル」で行われ、「米国の政策を伝えるもので、交渉ではない」としている。前回の接触は昨年１２月３日に米国のデトラニ北朝鮮担当特使と北朝鮮の韓成烈（ハンソンリョル）国連次席大使との間で行われた。今回の接触でも、北朝鮮の国連代表部のあるニューヨークにデトラニ特使が出向いたものと見られる。
北朝鮮の外務省報道官は８日、６カ国協議復帰の条件として米国に「主権国家」認定を求めていることを確認。「６カ国協議で（米朝）２国間協議をする準備があるのか、米国と直接会い、確認してから（協議復帰を）最終的に決心する」との方針を示していた。今回の接触は、この呼び掛けに米側が応じた可能性が高い。
米側は、ライス国務長官が３月の東アジア歴訪で北朝鮮が「主権国家」であることを既に認めている。６カ国協議の枠内での北朝鮮との２国間協議に応じる姿勢も繰り返し表明しており、今回の接触では、こうした米国の方針を直接説明することで、協議再開問題でのボールを北朝鮮側に投げたとみられる。
毎日新聞 2005年5月19日 20時38分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050520k0000m030079000c.html
【ワヤクチャ】
北朝鮮の核実験を控え何とか破局を回避したいという動きか？
東アジア核軍縮会議の開催を！
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