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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu95.htm
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中国の反日が強まれば強まるほど安倍次期首相に傾く
中国のリスク、8割が今後の日本経済への悪影響を懸念
2005年5月30日 月曜日
暴落を続ける中国株式市場
◆＜風雲急を告げる北東アジア情勢（その17）＞ ５月２８日 太田述正コラム
http://www.ohtan.net/column/200505/20050528.html#0
(4)中共による謀略は成功するか
中共による対台湾謀略はさしあたり失敗に終わった、と私が見ていること
は既に（コラム#717、718）でご説明しましたが、二度にわたる、それぞれ様
相の異なる反日行動からなる対日謀略も、失敗するであろうことは目に見え
ています。
台湾におけるあい拮抗する与野党勢力や、日本における自民党と公明党の
微妙な連立関係とこれまたあい拮抗する首相靖国神社参拝への世論の賛否
が、外国に謀略の余地を与えていることは否定できません。
しかし、台湾謀略の時もそうでしたが、中共による、飴と鞭の交互使用及
び善玉悪玉峻別的アプローチは、幼稚すぎて、自由・民主主義が成熟した国
の市民には効果が殆どありません。自由・民主主義の成熟度において台湾に
比べて一日の長がある日本に対して、こんな謀略を試みるとは、呆れるほか
ありません。
飴と鞭の交互使用とは、温家宝首相の新対日政策発表（コラム#691）が
飴、反日デモの形での反日行動の実施が鞭、その後の対日関係修復姿勢が
飴、そして今回のドタキャンの形での反日行動の実施が鞭、といった具合に
飴と鞭を交互に使用するものです。
また、善玉悪玉峻別的アプローチ（http://www.nytimes.com/2005/05/24/
international/asia/24cnd-china.html?pagewanted=print。５月25日アクセ
ス）とは、中共から見て、加藤紘一ら旧ハト派や公明党、そして民主党等の
野党、更には経済界が善玉であり、小泉政権が悪玉であり、善玉を支援し悪
玉を叩くというものです。
そして、この両方でもって、中共のねらいの実現を図るわけです。
遺憾ながら、中共のねらい通りの言動を行う政治家が出来していることは
事実です。
ドタキャン事件の後、自民党内からは、小泉内閣でかつて官房長官を務め
た福田康夫議員まで小泉首相を批判した（http://news.ft.com/cms/s/
0a09922e-ccac-11d9-bb87-00000e2511c8.html。５月25日アクセス）ばかり
か、加藤紘一元自民党幹事長に至っては、中共の対日戦略と戦術を褒め称え
る（http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-snub24may24,
1,7066783,print.story?coll=la-headlines-world。５月25日アクセス）始末
ですし、公明党の神崎代表は、明確に小泉首相に参拝自粛を求めました
（http://www.asahi.com/politics/update/0526/001.html?t1。５月26日アク
セス）。また、民主党の岡田代表は、自分が首相になったら靖国神社は参拝
しない、と断言しました（NYタイムス上掲）。
しかし、戦略的思考のできない国際感覚ゼロのこれら政治家（注29）が、
世論の支持を集められるとは思えません（注30）。
（注29）神崎氏は、公明党を代表して発言していること、そもそも公明党
の母体である創価学会は靖国神社どころか、神道そのものに敵対的
であること、からやや事情を異にする。
（注30）NYタイムスhttp://www.nytimes.com/2005/05/25/international/
asia/25cnd-china.html?pagewanted=print。５月26日アクセス）が
引用する米国人の研究者Robert Dujarricは、今回のドタキャンにつ
いて私とほぼ同じ結論に達しているのに対し、FT（上掲）が引用す
る東大教授で国際関係論の田中昭彦は、自民党べったりの学者だ
が、本件では中共側の肩を持って小泉首相を厳しく批判している。
改めて、日本の学者、特に文系の学者のレベルの低さを憂える。
それどころか、首相になっても靖国神社に参拝すると事実上言明した安倍
晋三自民党幹事長代理（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/
20050428/20050428a1230.html?C=S。５月26日アクセス）が次の首相になる可
能性が一層高まったと見るべきでしょう（http://www.nytimes.com/2005/05/
24/international/asia/24cnd-china.html?pagewanted=print前掲）し、公明
党も靖国問題程度では、自民党との腐れ縁は絶てないことでしょう。
日本の世論に目を転じると、５月中旬に実施された世論調査によれば、92%
が中共が支那での反日行動によって生じた損害について謝罪も補償もしない
ことに不快感を抱いており、77%が天然ガス油田や尖閣問題でもっと中共に強
く当たるべきだと考えています（NYタイムス上掲）（注31）。
（注31）ちなみに、首相の靖国神社参拝を是とする者は48%、否とする者は
45%だった。
経済界でも中共への警戒心が高まっています。
先般の支那での反日行動の後に実施された帝国データバンクによる、5,906
社を対象とした調査によれば、三分の二が支那に投資することに懸念を持っ
ており、支那への具体的投資計画を持っている社の約30%は投資の延期を考慮
していることが分かりました（NYタイムス上掲）し、反日行動の一環として
不意打ちのストをくらったユニデン（コラム#702）は、海外工場は中国だけ
に集約してきたのですが、今後は第三国にも分散設置することにしました
（http://www.asahi.com/business/update/0526/039.html?t5。５月26日アク
セス）。
以上から、郵政民営化がどうなるかにもよるものの、小泉首相が靖国神社
参拝を行った場合に、中共が望むような政界再編が起きる可能性はまずな
い、と言って良いでしょう。
◆ＴＤＢ景気動向調査（ 特別企画 ）〜中国のカントリーリスクに対する影響調査〜
http://nishimura-voice.seesaa.net/
８割が今後の日本経済への悪影響を懸念 特に、「運輸・倉庫」「卸売」「製造」業界で先行き懸念高まる
中国のカントリーリスク、8割が今後の日本経済への悪影響を懸念
中国のカントリーリスクの高まりによる今後の日本経済への悪影響について尋ねたところ、「懸念している」と回答した企業は「分からない／不回答」（3,629社）を除く6,906社中5,490社（構成比79.5％）と約8割を占めた。
このうち、「大いに懸念している」と回答した企業が同13.5％（932社）、「多少懸念している」と回答した企業が同66.0％（4,558社）であった。
具体的には、「アメリカ以上の貿易実績がある現在、悪影響が無いはずはない」（倉庫・貨物取次業、千葉県）といった声が聞かれた。
一方、「懸念はない」と回答した企業は1,416社、同20.5％であった。このうち、「懸念はほとんどない」とした企業が同17.1％（1,183社）、「懸念はまったくない」とした企業が同3.4％（233社）であった。
（私のコメント）
最近の中国の諜報機関が日本の国民世論を読み違えていると何度か指摘しましたが、
たしかに中国の言いなりの政治家もいるし、中国のプロパガンダをそのまま記事にする新聞やテレビ局もある。しかし最近の国民世論は中国に対する嫌悪観は強くなる一方だ。こうなるといくら加藤紘一や岡田民主党代表がなんと言おうが朝日新聞やNHKがなんと放送しようが無駄な努力だ。
中国の副首相が日本の首相との会談をドタキャンしようが、日本大使館に石を投げつけようが、そうせざるを得なくなるのはみんな日本に責任があると言われては、日本国民世論も硬化する一方だ。中国人はドタキャンも石を投げるのも愛国無罪なのだろうか。中国政府自らの反日教育で国内の経済に悪影響が出てきているが、今の状況では中国に投資をするわけにはいかないだろう。
太田氏が指摘しているように飴と鞭の策を交互に繰り返して相手を手懐けていく方法は、以前なら効果はあったのでしょうが、政治家やマスコミにはそれでよくても、日本国民の世論は一筋縄ではいかない。中国よりの発言をする国会議員には非難が集まるし、ネットの掲示板などでも叩かれる。トヨタの奥田会長にも批判が集まり車の不買運動すら起きている。
このように世論の風向きが変わってきたのは、米中対立が再び高まってきたことと、サッカーのアジアカップなどの反日暴動や今回の反日デモで大きく報じられたことと、ネットなどでの反中国感情や世代交代による若い世代からの反発などが目立ち始めたからだ。なぜ日本の政治家が中国へ土下座外交を繰り返すのか利権目当てであることは明らかだ。
◆【正論】初代内閣安全保障室長 佐々淳行 責任は愛国教育と土下座外交にあり
http://onseian.seesaa.net/article/3193437.html
≪「内憂」の「外患」への転嫁≫
中国各地に燃え上がった反日運動に中国側は、「責任は日本にあり」「小泉総理の靖国参拝が諸悪の根源」「海底ガス油田試掘は重大な挑発」「まだ文書による謝罪をしていない」等、一方的に日本非難の公式見解を繰り返し、一向に謝ろうとしない。
中国側の高飛車な姿勢に日本国民は怒っているが、日本側は政治も外交もホンネを言いそびれている。だから筆者が国民に代わって言おう。日本側に責任はない。全責任は中国指導部と警備当局にあり、その最大の責任は江沢民前主席にある、と。
江沢民前主席は、人民解放軍と文化大革命も知らないポスト天安門の若い世代の支持を得るため、日本を悪者に仕立て、独裁者の常套（じょうとう）手段である「内憂」の「外患」への転嫁を十数年続けた。
「頭は共産主義、体は資本主義」という自己矛盾に満ちた一国二制の捩（ねじ）れ現象が生み出した貧富の差、汚職の横行、都市部と内陸部の格差拡大、権力の腐敗などへの不平不満、体制批判を、日本の「靖国」「教科書」「南京虐殺」等のせいにしたのだ。ネットも反体制エネルギー吸収のため活用した。
サッカーアジア杯重慶大会や、いま連日、北京や上海で「愛国無罪」と叫んで暴れている群集心理に酔った集団ヒステリー状態の暴徒の姿は、三千万人の犠牲者を出したといわれる、あの文化大革命の「造反有理」と絶叫する紅衛兵の姿にそっくりである。
中国は日本の歴史認識や教科書問題に内政干渉する前に、「文化大革命」を一切封印し、「天安門事件」とともに中国の歴史から抹殺しようとしている中国共産党の偏った歴史観と反日愛国教科書こそを反省すべきだ。
≪未来志向は何処へ行った≫
ここまで中国を付け上がらせてしまった日本側に責任があるとすれば、それは自虐的土下座外交を続けてきた外務省のチャイナスクールと、それを容認し、江沢民前主席の反日外交、反日愛国教育に屈従した親中派の政治家と、そして迎合的自虐的反日批判を続けてきた朝日新聞などのマスコミにある。
日本政府の対外広報も同罪だ。なぜ長い間、天皇や歴代総理が謝罪した事実や、三兆三千億円に達する政府開発援助（ＯＤＡ）や平和日本の現状を十三億人民に知らせよと言わなかったのか。
最近筆者は先方から請われて、ある中国要人と会談した。果せるかな、彼は舌鋒（ぜっぽう）鋭く「急激な日中悪化はすべて小泉総理のせい。これまですべてうまく行っていたのに、小泉総理は竹島問題で韓国と、拉致問題で北朝鮮と、そして靖国・教科書問題、国連常任理事国入りなどで中国を敵に回している」とまくしたて、「貴見如何」と問うた。
筆者は「言責一切、浪人である私にある」と断った上で、次のように述べた。
私は日中国交正常化の折、右翼から中国側を守り抜いた警察庁警備課長であり、天安門事件での直言では人民解放軍副総参謀長だった徐信元帥から「真の友」といわれた。爾来、日中友好の“井戸掘り”の一人と自任しているが、この際あえて言う。周恩来、トウ小平時代は「過去を忘れ、未来を志向しよう」というのが日中友好の流れだったはず。それを変えたのが江沢民時代の反日愛国教育だ。
≪未来永劫責任負わすのか≫
中国も教科書で人民に「文化大革命」や「天安門」、日本のＯＤＡ拠出、天皇や歴代総理の謝罪の事実を教えるべし。総理の靖国参拝については、どこの国でも国のため戦死した兵士たちを弔うのは当然のことである。
歴史認識については、私たち昭和一ケタ世代は終戦時十代で、中国やアジアを侵略したり、南京で中国人を殺したりしたこともないが、父の世代の過ちと不利な遺産は我慢して相続し、謝り、損害も償ってきた。だが、何の罪もない子供や孫に未来永劫責任を負わせる気は毛頭ない。私たちの世代で悪循環を断とう。
日本での中国人犯罪は、日中関係悪化の一因だ。「蛇頭」など真剣に取り締まれ。六カ国協議については、アジアの平和のため真剣に金正日を説得し、朝鮮半島の非核化を実現すべし。なぜなら「核武装した反日・南北統一朝鮮」は日本の悪夢であり、それが現実化したとき、日本の世論は一夜にして「自衛のための核武装論」に転じること必定である。中国は「中朝軍事同盟第二条」の即時参戦条項を削除して北朝鮮を牽制（けんせい）してほしい。
中国要人は黙って聞いていた。国際社会では、率直にホンネを語る者こそが尊敬されるのだ。（さっさ あつゆき）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。