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シナの経済はまだまだ強くなるだろう。
日本の総合的な経済力は反対に弱くなってくる。
今すでに起きているシナとの経済摩擦、貿易摩擦は今後も続くであろう。
これは日本の産業基盤の構造的欠陥による摩擦でもある。
戦後、日本は貿易立国として、自由貿易により繁栄してきた。
そう遠くない過去に、日本がシナのような立場に立っていた時もある。
日本が商品を大量に輸出しようとすると、相手国は国内産業を守るために日本製品を締め出そうと保護貿易に傾く。
そのことを日本は「けしからん」と主張してきた。
しかし今は、このまま放置すれば、日本国内の産業が壊滅的打撃を受ける為に規制しなければならなくなった。
外国から入ってくる産品の輸入を抑えるという部分だけをみれば、日本のセーフガードは自由貿易の精神に反しているといえる。
朝日新聞はシナで日本向けの野菜を栽培している農民の写真を大きく載せて「こういう人達が、一生懸命作物を育てているから、日本はそうした作物を締め出してはいけない」というキャンペーンをおこなった。
しかし、こうした対中貿易論に決定的に欠けている重要点は、シナの市場の閉鎖性を見ない事にある。
シナはオーストラリアやアメリカなどの農業の国際競争力の高い国からの、安くて良質な農産物を市場から締め出している。
そうした農産物が入ってくれば、シナの農業が壊滅的打撃を受けることを懸念しているからだ。
シナはこの閉鎖的な輸入規制と同時に、国内の農業に巨額の補助金を出している。
シナの自国産業保護のための市場閉鎖性とそれに平行する輸出大攻勢の問題は、ＷＴＯにおいて「各国はシナ一国を標的にしたセーフガードを作るべきだ」という程深刻に受け止められている。
シナ市場が非常に閉鎖的で差別的だから特別の対策をという考え方はＷＴＯという国際的な場でも一致した共通認識である。
シナの市場が閉鎖的なのに、自由な日本市場と対等なレベルにおいて「日本は自由貿易を貫くべきだ」と主張する議論は間違いだ。
朝日新聞はシナの閉鎖性をほとんど報道しない。
しかし現実には対中農業貿易に関して保護貿易主義的な措置を取る資格がある。
日本は、その部分においても態度を明確にするべきだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。