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統合後も中国では人員削らず 榎本明・ＵＦＪ銀行執行役員、市場国際カンパニー長補佐
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http://www.nikkei.co.jp/china/interview/
―東京三菱銀行との経営統合効果が中国でも期待される
統合した後も中国では人員を削減しない。上海支店の陣容は当社約２００人、東京三菱銀行約３００人を合わせて５００人程度の大所帯になる。邦銀では最大規模と言える。日本国内の店舗の場合、相当大規模な店舗でも全体で１００人を超える程度だ。
東京三菱銀とのシナジー（相乗）効果は大きい。中小企業に強い当社と、大企業に強い東京三菱銀の間では顧客企業の重複が少ない。日本国内でも足並みを整えて中国進出支援のネットワークを広げる。
上海支店は２００６年１月をメドに統合する。新たな場所に支店を建設中だ。大幅な人数拡大を受けて、顧客企業へのさらにきめ細やかな対応を実現する。
――中国政府が外資系企業による資金調達の制限を強化した
中国政府は４月、外資系企業の現地法人が親会社の保証を担保に銀行から借り入れる額の上限を設定した。大まかな事業規模として登録する「総投資額」から資本金を差し引いた額に制限する内容だ。特に中小企業の場合は規制の上限を超えた額を既に借り入れている例があり、規制の影響は小さくないとみられる。
中小企業を多く抱える当社にとって問題は根深い。資金面での不安が出ないよう、対応策を早急に検討している。
――日中間の投資に特化したユニークなファンドに出資している
日中間にまたがる投資案件だけを手がける東亜キャピタル（東京・千代田、津上俊哉社長）が運営する「日中架け橋ファンド」に出資している。同ファンドを通じて蘇州の開発区「蘇州日本工業村」に出資した。同ファンドからの出資額は６億円だ。個別企業ではなく、開発区全体への出資は「日中架け橋ファンド」としては初めての案件だ。
中国進出を目指す日本の中小企業を、「蘇州日本工業村」に誘致する。中国に不案内な中小企業でも進出しやすいよう、「蘇州日本工業村」では土地の借り受けから販路の開拓まで一括して支援する。工場のレンタル、経理、税務、人事管理などのアウトソーシングも手がける。
１１月の稼動に向けて１００社強の中小企業を誘致する。第１期の敷地面積は１３３万平方メートルだ。
――経営統合で中国内のネットワークが広がる
今後は沿岸の北部と南部を中心に出店を強化する。広州の事務所を支店に格上げしたいという当社の希望はあるが、東京三菱銀と協議して決める。蘇州支店の出店も申請していたが、統合で再検討する。
現在は北京、大連、天津、上海、深センに支店を持つ。北京以外の４支店では、人民元建てで預金を集め、融資する人民元業務を手がけている。北京支店については申請中だ。東京三菱銀は既に認可を受けている。人民元業務は利益性が高いこともあり、充実していきたい。
中国で日系企業を中心に約３０００社と取り引きをしている。１９８６年に深センに支店を出店した。日本の銀行としては初めてだった。以来、中国事業には力を入れてきた。これまでに培った考え方を新銀行にも取り込みたい。
――中国ビジネスを包括して扱う「中国部」を上海に置いている
中国部は上海支店に２００３年、立ち上げた。中国ビジネスにかかわる商品開発部門を移管してつくった中国部は中国市場向けの商品開発を担当している。現地の顧客ニーズに対応するには判断スピードが必要だ。自動車業界や電機業界を中心に取り引きを順調に伸ばしてきた。
顧客ニーズが大きいのは、資金を一括管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）だ。中国での資金調達を一くくりにして取り扱うので、顧客拡大に有効であり、中国ビジネスのサポートに不可欠なアイテムと言える。
日系企業の中国ビジネスはますますボーダーレス化しており、様々な外貨需要が派生している。自動車メーカーを例にして言えば、現地工場の資材調達で為替取引が発生するほか、中国国内で販売すれば人民元が手に入り、輸出すれば外貨収入が生まれる。こうした複雑な通貨のやりとりを上手にマネジメントしたいというニーズは大きい。
――銀行各社が中国で売掛債権の買い取りビジネスに参入した
当社も手がけているが、取り引きはあるものの、必ずしも期待通りに実績が上がっていないのが現状だ。買い取った売掛債権を提携先の地元銀行に転売する際に、なかなかリスクをとってもらえていない。優良債権ばかり扱っていたのでは、利益が上がらない。地元銀行と協力しながら新たな手法を開発したい。
――投資銀行業務にも力を入れる
日本企業の中国進出を支援するだけでなく、中国企業が日本へ進出する際のサポートも強化する。当社と東京三菱銀双方のグループ証券会社の統合もプラスに働くと期待している。
デリバティブ（金融派生商品）は大きな市場になる可能性があると考えている。当社は新しいデリバティブを追加設定する認可を得ていないが、東京三菱銀は既に認可を得ている。統合後はデリバティブ関連の取り組みを拡大していきたい。
（聞き手は村尾龍雄・弁護士法人キャスト糸賀代表）
http://www.nikkei.co.jp/china/interview/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。