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(回答先: 韓国のロシア油田疑惑、大統領側近議員の関与確認・地検 (日本経済新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 03 日 00:46:23)
大統領によって始まった国政システムの崩壊
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が03年半ば頃、当時の人事首席である鄭燦龍（チョン・チャンヨン）氏に「国土均衡発展は非常に重要であり、このため後れを取っている西南海岸地域を開発しなければならない」とし、西南海岸開発事業の推進を任せたことが分かった。
鄭元首席は、「人事首席の業務ではない」とし、ひとまず断ったが、盧大統領は再度、鄭元首席を官邸に呼んで頼んだという。
各種の開発疑惑事件が浮上することによって、抱かざるを得ない根本的な疑問は「国政運営システムの基本原則が、このように徹底的に無視されてもいいのか」ということだ。
担当業務と何ら関係のない人事首席が地域開発に乗り出し、大統領諮問委員会は担当部処（省庁）に先走って国策事業執行に自ら手を出すなど節が多い。この国の法が、大統領府の垣根のなかではもちろん、大統領府の周辺でも規制力を失ってしまう状況が明らかになったのだ。
結局、こうした事態の原因は最高意思決定権者の大統領が国政システムを無視し、場当たり的に任務を割り当てたことから始まったのである。
公式的に国政システムに組み込まれていない人物が、大統領を笠に着て業務を推進したため、大きな権限に比べて監督や牽制のシステムはまったく働かなかった。
行淡（ヘンダム）島および西南海岸開発事業を進めた東北亜委員会をはじめとする大統領直属の12の諮問委員会は行政自治部が実施する委員会の実態調査でも除外されている。
事実上、法の枠外で活動したも同然だ。このようにことを進めたので、偽りの履歴書を出した一企業の経営者を信じ込んで、500億ドル（50兆ウォン）規模の国策事業を進めるというとんでもない事態が発生したのだ。
政府はこの時点で、各種の諮問委員会や大統領側近らが非公式に進めている事業をすべて公開しなければならない。
疑惑の中心にある人物が海外に逃れた状況で、捜査が詰めの段階を迎えている油田開発疑惑も、今回を機にきちんと洗い出すべきだ。
さもなければ、また特別検事を導入して国を騒がせることは間違いない。戸惑いを覚える国民の気持ちを慰めるためには、一か八かの国政運営による大きな教訓でも得るべきだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/31/20050531000074.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。