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ペンタゴンが再び吹聴する「中国脅威論」（評論）
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イラクが新しい暫定政府を樹立し、米軍の主要任務がイラクの新しい軍と警察を育成、訓練することに転換した後、米国防総省（ペンタゴン)と中央情報局(CIA)の高官はまた世界における新しい敵を探し始め、再び「中国脅威論」を吹聴し出した。
まず、CIAのゴス局長が就任して間もなく「中国軍の近代化が米国への直接的脅威となっている」などと発言したのに続き、ラムズフェルド国防長官が米上院で「10年もたたないうちに、中国海軍の規模は米国を上回るかもしれない」と述べた。本国で吹聴しただけでは足りないのか、このイラク戦争の画策者はこのほどシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国の軍事費が公表している予算よりも多く、すでに米国、ロシアに次ぐ世界第3位にあるとして「こうした軍備拡張は地域、特に台湾に対して軍事的不均衡をもたらす」と語った。
周知のとおり、米国の2004年の軍事支出は4559億ドル（その後に追加した戦争国債を含まず)に達し、世界各国の軍事支出の総計に相当する。中国の昨年の軍事支出は2117億元（約255億ドル）で、米国の5.2%に過ぎない。言い換えると、米国の軍事支出は中国の18倍近くで、もし人口1人当たりに換算したならば中国の77倍だ。どこの国も同様、国家の安全を正常に守るため、中国は適度な国防支出増を必要としている。偏見を抱きさえしなければ、容易に理解できることだ。
実際、一国が他国の脅威になるかならないかは、その軍事支出の正常な増減にかかわるだけではなく、その遂行する対外政策によるところが大きい。中国は小康社会（少しゆとりのある社会）実現のため全面的に平和で安定した国際環境が必要で、このため自主独立の平和外交路線を遂行しており、「隣をもって善となし、隣をもって伴となす（善隣友好と隣国とのパートナーシップを推進する）、「睦隣、安隣、富隣」（隣国と友好的に、隣国と波風を立てず、隣国と豊かになる）の対外政策を遂行している。中国の軍事費の適度な増加は、主に軍人の給与と待遇の向上に用い、軍人の社会保険制度を改善し、軍の再編成を保障し、人員削減した20万人の適当な再就職を支援するためである。
「最も民主的な国」と自称する米国は、この10年あまりで世界の各地でどれほどの戦争を行い、どれほどの国に侵入し、どれほどの罪なき市民を殺したのか。これは誰の目にも明らかである。さらにこの超大国は、他国による原子力の平和利用を禁止したり制限したりすると同時に、自らは決して「包括的核実験禁止条約」を調印せず、非核保有国に核兵器を使わないとの約束もしない。その上、ミサイル防衛システムの整備を始め、地中深くのめり込む核兵器を進展させるつもりと同時に、核兵器の宇宙配備まで考えている。
先だって米国のある新聞に一枚の漫画が掲載された。それは、頭のてっぺんにミサイルを高く掲げたアンクル・サムが他人の鼻を指して「私が言うとおりにしなければならない。私がするとおりにしてはいけない」と言うものだった。この漫画は米国のダブルスタンダードと横暴な姿を如実に描いている。（編集ZX）
「人民網日本語版」2005年6月8日
http://j.peopledaily.com.cn/2005/06/08/jp20050608_50736.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。