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日韓歴史共同研究 両国の委員会メンバーに聞く 【東京新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 11 日 10:20:12: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 日韓、歴史の溝明確に 併合条約有効性めぐり 【東京新聞夕刊】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 10 日 14:03:29)

日韓歴史共同研究 両国の委員会メンバーに聞く

 10日に公表された日韓歴史共同研究委員会の報告書は、近現代部分を中心に双方の歴史認識の隔たりが明らかになった。研究結果を歴史教科書の記述に反映させるかどうかをめぐっても、韓国側の強い要求に対し、日本側は教科書そのものを研究対象にすることに難色を示す。報告書の成果や第2段階となる今後の研究の意義について、近現代分科会メンバーの小此木政夫慶大教授、鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大教授にそれぞれ聞いた。 

■鄭在貞 ソウル市立大学教授

 ――共同研究はどう進めたか。

 「近現代部会だけでも三年間に十五回ほど会合をもった。研究会メンバーのうち、相手国の言葉ができたのは半数ぐらい。正確を期すため通訳を交えて討論した」

 ――歴史解釈ではどの辺に違いがあったか。

 「ほぼ全体といってよいが、日韓保護条約(第二次日韓協約)と日韓併合条約の位置づけが象徴的な事例だ。韓国の研究者は、二つの条約が脅迫まがいに強制的に結ばれたとして、不法であり無効と主張している。無理やり植民地にされたという解釈だ。一方、日本側は、条約自体は当時の国際法からみて合法的に結ばれたとの見解を示していた」

 「日本側の論文に、植民地時代にソウルでいくつも百貨店ができ、民衆の消費生活が向上したとの記述があり、韓国側論文にも、当時の日本・韓国間で貿易が飛躍的に増えたという指摘があった。だが、民族の問題を考慮せず経済発展にだけ目を向けても意味がないと思う。私の論文では、韓国人を日本人に同化しようとした過程をまとめた。欧米諸国の植民地政策と比べ、この皇民化政策が日本の韓国統治の特徴だったからだ」

 ――共通認識は見つかったか。

 「日韓両国の学者が初めて、まとまった形で歴史の実証的研究をしたのが成果だ。個々の史実の解釈は異なっていても、日本の植民地支配は正当化できないという点は共通認識だった」

 ――研究成果を今後、どう生かすべきか。

 「両国の歴史教科書の執筆に反映されればいいが、日本政府にその考えはなさそうだ。だが、日韓ともに、教科書を作る人や学校の先生は、私たちの論文集を読んでくれると信じているし、きっと何かの形で歴史教育に反映されるだろう。これを一つの先例にして、将来の日本・中国、韓国・中国間の歴史共同研究が可能になる時もこよう」

 チョン・ジェジョン 1951年韓国忠清南道生まれ。ソウル大学教育学部卒。82年、東京大大学院修士課程修了。94年からソウル市立大教授。文学博士。韓国近代史、日韓関係史、歴史教育の著書多数。

  (聞き手=ソウル支局・山本勇二)

■小此木政夫慶大教授

 ――研究を通じ日韓はどこまで歩み寄れたか。

 「研究会の目的は、互いの歴史観の違いをより正確に深く理解することであり、一致させることではない。最終報告書が出ただけでも大きな成果。共同研究が成立することを実証した」

 ――意見が対立し、議論が円滑に進まなかったこともあったようだ。

 「確かに、第二次日韓協約や日韓併合条約の合法性をめぐる議論は大問題になった。半面、植民地支配の中で多様な大衆社会が出現したことを日本側は明らかにし、韓国側も搾取や独立闘争の明け暮れだけではなかったことを受け入れている」

 ――第二次共同研究で、韓国側は歴史教科書そのものをテーマにするよう求めている。

 「それは難しい。日本には検定制度がある。検定に合格した教科書を再チェックすることは不可能だ。双方の教科書を並べ、欠点を探し合うことも歴史研究の本来の目的から外れている」

 「歴史研究と真相究明は異なる。従軍慰安婦問題でも韓国側は何十万人という数を出してくるが、日本側は認めない。といって生存者の証言を集め、すべてが軍の動員でなかったと実証しても韓国側は認めないだろう」

 ――次はどんな研究方法が考えられるか。

 「教科書そのものではなく、副読本を共同開発した方が建設的だ。今回の研究成果を、現場の先生や生徒たちが使えるよう、分かりやすくまとめられればいい」

 ――中国との歴史共同研究への提言は。

 「いきなり、日中二国間の共同研究では、社会体制も共有していないし、難しい。その点、日韓はアジアの中で民主主義、資本主義体制を土台にした意識を共有できる。日韓を出発点に、中国、モンゴル、東南アジア諸国連合(ASEAN)と多国間で歴史を共有していくことが、東アジア共同体の構築にも不可欠だろう」

 おこのぎ・まさお 1945年群馬県生まれ。75年慶大大学院修了。法学博士。専門は韓国・北朝鮮の国内政治、北東アジアの国際政治。小泉首相に外交方針を助言する「対外関係タスクフォース」の委員も務めた。

 (聞き手=政治部・岩田仲弘、篠ケ瀬祐司)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050611/mng_____kakushin000.shtml



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