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(回答先: （国防省・国務省・世界ネオコンによる弁証法的多重戦略）明確にした米軍の配備：対北朝鮮 【 経済速報６/１２】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 12 日 20:45:15)
【解説】韓米首脳会談の合意内容と意味
2005/06/11 11:18
【ワシントン１０日聯合】盧武鉉（ノ･ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領が１０日に行った韓米首脳会談は、揺るぎない韓米同盟を内外に知らしめ、北朝鮮核問題を平和的かつ外交的に解決する原則を再確認したことに大きな意味を見出せる。何よりブッシュ大統領が、北朝鮮に対する侵攻の意思が無いことを再度明確にするとともに、北朝鮮が核放棄した場合、▼北朝鮮の体制保証▼エネルギー支援▼米朝関係の「さらに正常な関係」の推進――などを直接表明したことは、北朝鮮核問題を解決するための重大な推進力になりうる画期的な成果と言えるだろう。
２月の北朝鮮の核兵器保有宣言と６カ国協議への無期限参加拒否宣言以降、米政府内では国連安全保障理事会への付託といった北朝鮮への制裁措置が提起され、核問題局面は流動性が増していたが、今回の首脳会談でとりあえずはこう着状態から抜け出し、対話を通じて解決を図る方向に進む可能性が大きくなった。
両首脳が２時間１０分にわたる会談を通じ、北朝鮮核問題について「声を一つにして」という表現で意見の一致を強調したことは、「圧迫」よりも「対話」により核問題を解決していくという意思の表れとみることができる。これは、首脳会談を控え、韓米の外交・安保ラインが高い密度で事前調整を進めてきたことから、ある程度予想されていた結果ともいえるが、北朝鮮が今月初めにニューヨークで米国と接触し６カ国協議への復帰意思を伝えるなど、協議再開の環境が整いつつあるという米国側の状況判断も働いたもようだ。会談後の共同記者会見でブッシュ大統領が金正日（キム・ジョンイル）総書記を「ミスター・キム・ジョンイル」と呼んだこともこうした認識から発したようだ。
核問題について盧大統領が「基本原則において完璧に合意した」としたのに対し、ブッシュ大統領も「韓米両国は声を一つにして今後も協調していく」と応じており、両国が北朝鮮核問題を外交的に解決することで一致し、そのための韓米協調体制を一層固めることを強調している。こうした韓米間の確固たる協調体制の構築を基盤に、日本、中国、ロシアなど６カ国協議の参加国による、北朝鮮の早期の協議復帰を誘導するための外交的な努力にも今後弾みがつくことが予想される。
両首脳は今回の会談を通じ、北東アジア地域の在韓米軍の戦略的な流動性と、北朝鮮の偶発事態発生時の概略的な軍事的対応策「作戦計画５０２９」に対する議論など、韓米同盟問題をめぐり明らかになった溝を埋めたことも注目すべき成果と評価できる。特に韓米同盟を相互合意の精神に基づき、包括的かつ躍動的な関係に発展させることで合意したことは、韓米関係を改めて確立する方向での意味ある前進と受け止めることができる。ブッシュ大統領は会談の席で、前日に米軍トラックの事故により犠牲となった韓国人女性の遺族に弔意を示したが、これも韓米同盟の戦略的な重要性を再度強調したものとする見方も少なくない。
これらの成果は、両首脳が腹を割って話し合った結果として注目される。盧大統領が韓米同盟に関連し、記者会見という公式的な場で「いくつかの問題が残っているが、これは対話を通じて十分に解決できる問題と考える」とし、ブッシュ大統領が「率直な評価に感謝する」と述べたことからも裏付けられる。
両首脳は今回の会談を機に、韓米同盟関係が未来志向的に発展するとの確信を内外にアピールすると同時に、両国関係に対する懸念交じりの見方を払しょくする結果を引き出した。これは会談の重要な論点とみられていた「北東アジアバランサー論」についての話し合いが行われなかったことや、戦略的な柔軟性などその他の懸案についても外交・国防相レベルで継続的に協議することで意見を一致させたことからもうかがわれる。
潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は「韓米同盟関係は、盧武鉉政権の樹立から２年半で、過去から持ち越されてきた懸案を相互に利益となる方向で円満に解決し、これまでにない堅実な状態にあるというのが両政府の共通した認識だ」と伝えた。ブッシュ政権２期目に入り初となる今回の首脳会談が、北朝鮮核問題に対する米国の忍耐がほぼ限界に達したとの見方が出始めた時点で行われた点では、逆説的に北朝鮮の「圧迫」が作用したとの見方も否定できない。両首脳が北朝鮮核問題の解決に向けた持続的な外交努力と強固な韓米同盟を再確認した「外交的な修辞」の裏側には「ボールは北朝鮮に渡った」とのメッセージが含まれているようだ。
今回の会談はまた、６カ国協議を核軍縮交渉にもっていきたい北朝鮮の意図に釘を指す一方で、北朝鮮政策の穏健派など一部で取り上げられている追加的な「北朝鮮誘引策」を否定する方針を示したものとの解釈もある。潘長官は「北朝鮮誘引策」に関連し、「ブッシュ大統領は北朝鮮が協議に復帰した場合にインセンティブを提供しないとの立場を明らかにした」と伝えている。早期の対話復帰など、事態解決に向けた北朝鮮の真の努力だけが、核問題を取り巻く不透明な状況を変える方法との姿勢を明確にしたものだ。また、日米の強硬派が唱えていた経済封鎖などの制裁措置についても、対話を通じた問題解決を目指すとして、これを否定することになった。
今後は北朝鮮が韓米の外交的努力に対し、どのように反応し選択するかに国際社会の関心が集まる。まずは、韓国側が大規模な訪朝団を派遣する６・１５統一大祝典と南北閣僚級会談が、北朝鮮核問題と６カ国協議再開の行方を左右するという見方が強い。米国は今回、核問題の解決に向けた韓国側の積極的、主導的な役割を認めたものの、昨年１１月の首脳会談の時とは異なり、期限はそれほど残されていないとの見方もある。特に６カ国協議が再開されなかったり、再開されても進展がない場合、あるいは北朝鮮が核兵器製造など状況をさらに悪化させるなどの事態になれば、これを制御しようとする米国の圧力も具体性を帯びる可能性を排除できない。潘長官は、「北朝鮮が核放棄という戦略的決断を下した場合、どんな利得があるかを対外的に明確にした」とし、「今後は北朝鮮がこれに応じ、国際社会の責任ある一員として尊重されるよう賢明な決定をなすべき」と北朝鮮の前向きな対応を促している。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005061102700&FirstCd=01
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