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台日間の漁業争議は理性的、平和的解決へ
台湾側が厳正に抗議していた台湾漁船に対する日本水産庁の取締りに対し、外交部は６月１３日、日本政府がすでに理性的、平和的に台日間の漁業争議を解決することを承諾したと発表した。以下はそのプレスリリースである。
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最近、日本が台日双方にオーバーラップしている排他的経済水域において、わが国の漁船を強制退去、または拿捕したことに関し、外交部の処理状況は下記の通りである。
一、６月８日午前、外交部は行政院農業委員会漁業署から、わが国の蘇澳の漁船「金満祥６号」など４艘の漁船が、わが国の排他的経済水域の暫定的法律執行範囲内水域（確定位置：北緯２５度０１分、東経１２２度４０分）において作業中に、日本水産庁の巡視船から強制退去させられた。漁民がこれを不服とし、５０余艘の漁船が日本からの取締まりを受けた海域付近に集結し、デモ抗議を行った。外交部はわが国漁民の正当な作業権益を守る立場から、同日、ただちに駐日代表処を通じて日本側に厳正に抗議するよう指示した。これを受けて翌９日昼、駐日代表処の陳副代表らが日本側の対台湾窓口機関である(財)交流協会に抗議文を提出した。さらに同日夜、許世楷・駐日代表が「民主太平洋連盟アジア太平洋会議」の歓迎レセプションにおいて、高橋雅二・交流協会理事長に、わが国政府の本案件に対する三点の厳正な立場を伝えた。
（１）日本側は北緯２５度１分、東経１２２度４０分のわが国の排他的経済水域の暫定的法律執行範囲内水域において、操業しているわが国の漁船を強制退去させたことは極めて不当であり、よって厳正に抗議する。日本側がわが国漁船の権益を尊重し、自制措置を採り、今後こうした問題がふたたび発生しないよう要望する。
（２）双方の漁業分野での争議を早期に解決するため、日本側が前回の漁業会談の結論に基づき、迅速に第１５回漁業会談を行うよう要望する。
（３）日本側がわが国の漁船を常に強制退去（あるいは拿捕）する不当なやり方に対し、わが国の漁民は深く感情を傷つけられ、抗議デモを起こそうと集結した。双方の対立感情が高まらないよう、また不幸な事件の発生により台日両国の関係に影響を及ぼすことのないよう、日本側がただちに妥当な措置を採ることを要望する。
二、交流協会が上述したわが政府の立場を日本政府に伝えたところ、日本政府は平和と理性の方式をもって双方の漁業争議を処理することを承諾し、日本側の巡視船に対し、慎重な方法で、対立感情を刺激しないよう、また双方の衝突事件発生を回避するよう指示した。また、外交部および駐日代表の尽力のもと、日本側は事態の深刻さを理解し、双方が早急に第１５回漁業会談を行い、双方の争議を解決し、漁業操業の新たな秩序を確立し、争議の再発生を回避することが必要との認識に至った。
三、わが国の漁民のために、わが国の排他的経済水域の暫定的法律執行範囲内水域における正当な作業権益を確保することは、政府および外交部が一貫して努力してきた主要課題の一つである。わが国の漁船が日本とわが国のオーバーラップしていない排他的経済水域に誤って一時的に進入し、日本側に拿捕された場合、外交部は各種ルートを通じてこれを救出する。例えば、最近日本側に逮捕、拿捕された「載億漁１号」について、外交部の尽力のもと、日本側はすでに迅速に処理し、近日中に同船と乗組員を解放することに同意した。
【外交部 ２００４年６月１３日】
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