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３ヵ国世論調査
戦後六十年の今年、共同通信社は日本、中国、韓国の国民意識を比較するための三カ国世論調査を五月に実施した。その結果、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、中国の８６％、韓国の８２％が「参拝すべきではない」と回答。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについても、中国の８７％、韓国の８５％が「反対」と答えた。
首相の靖国参拝に加え、歴史教科書問題、尖閣諸島や竹島の領有権争いなどを背景に、中韓両国の日本に対する視線の厳しさを浮き彫りにした。
日本への親しみでは、「あまり感じない」「全く感じない」を合わせると中国で８３％、韓国で７５％に上った。二〇〇二年調査では中国が６７％、韓国が６９％で、ともに対日感情が悪化していることを示した。
一方、日本で中国に親しみを感じる人は「とても」と「ある程度」を合わせて４８％で〇二年に比べて６ポイント下がったが、韓国には５８％で５ポイント増となった。「韓流ブーム」が下支えしているとみられる。
日中関係の将来について、日本では「順調に発展すると思う」が２２％で、「思わない」の２１％をわずかに上回ったが、中国では「思う」の３０％に対し、「思わない」が３９％となった。日韓関係でも、日本では４３％が順調に発展すると考えているのに対し、韓国では４８％が順調に発展するとは思わないと答え、認識の擦れ違いが明らかになった。
関係発展に重要なこととして、中国では５７％が「日本の歴史認識問題」を、韓国では４２％が「過去の行為に対する謝罪・補償」を挙げ、歴史問題が障害となっていることを裏付けた。東アジアの軍事的脅威と感じる国では、北朝鮮を挙げた人が、日本（５８％）と韓国（３９％）で最多。中国では米国が６１％で最も多かった。
天皇陛下の韓国訪問は、日本では「訪問した方がよい」が３７％と最多数だったのに対し、韓国では「まだ早い」「訪問すべきではない」が計６１％と多く、対照的な結果となった。今後アジア経済の中心となる国としては、日中韓三カ国とも「中国」が最多だった。
（注）小数点一位を四捨五入した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050619/mng_____sya_____010.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。