| ★阿修羅♪ > アジア2 > 203.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
2005.06.24
Web posted at: 20:35 JST
- CNN/REUTERS
ワシントン――米商務省は２３日、中国の軍事力増強への対抗策として、軍事転用が可能とみられる民生品の輸出をすべて許可制にする制度を検討していることを明らかにした。省内の関連部局が対象となり得る民生品の範囲を詰めており、年内にも発表するとしている。ロイター通信が報じた。
リクテンボーン米商務次官代理（産業・安全保障担当）が、中国に関する超党派議員の米中経済・安保関連の会合で述べた。米政府はこれまで、対中輸出で、武器以外に規制措置は打ち出していない。
次官代理は、対象に含まれる民生品として、民間旅客機に使用される素材などを挙げた。しかし、輸出許可申請の大半は承認されるだろうとも指摘し、新制度を実施しても、米国の企業が大きな損害を受けることはないとも語った。
ラムズフェルド国防長官は、先にシンガポールで開かれた安保関連の国際会議で、中国の不透明な軍事費拡大について「意図が分からない」などの不信感を表明。米国はまた、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸解除に強く警告している。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200506240022.html
米国の人気、中国を下回る 国際世論調査
2005.06.24
Web posted at: 16:22 JST
- AP
ワシントン（ＡＰ） 米国の民間世論調査機関「ピュー研究所」がこのほど、西欧などの同盟国１５カ国で実施した世論調査によると、「米国に好感を持つ人」は減少する傾向にあり、多くの国で「中国に好感を持つ人」の数を下回っていることが明らかになった。背景には、米主導のイラク戦争への疑念などがあるとみられる。
調査は今年４月末から５月末にかけ、各国で１０００人前後を対象に実施された。それによると、英国では「米国を好ましく思う」と答えた人が５５％だったのに対し、「中国を好ましく思う」とした人が６５％に上った。フランスでは米国派が４３％、中国派は５８％。スペインやオランダでも同様の結果が出た。
米国に好感を持つ人が特に少なかったのはトルコ、パキスタン、ヨルダンの３カ国で、いずれも２０％前後にとどまった。一方、インドとポーランドでは、米国の人気が中国よりも高く、カナダでは米中が肩を並べる結果となった。
同研究所によると、外国人が米国に持つ印象はイラク戦争の開始とともに急激に悪化し、西欧諸国などではそのまま回復していない。ただ、スマトラ沖地震・津波の被害を受け、米国が復興支援に力を入れるインドネシアでは、人気回復の傾向が目立っているという。
回答者の間では、「米国は外交政策を決定する際、他国の利益を考慮しない」との意見が強く、いわゆる「一国主義外交」に批判が集まっていることが分かった。また、ほとんどの国で「イラク戦争によって世界の危険は増大した」との意見が多数派を占めた。米国を好ましくないと考える理由としては、ブッシュ大統領の存在を挙げる声が目立っているという。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200506240011.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。