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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/01/20050701000074.html
尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の解任要請案が否決された上、防衛事業庁の新設を骨子とする政府組織法が成立した6月30日、国会の主役は民主労働党だった。
民主労働党が与党に加勢して解任要請案を否決させ、その見返りとして防衛事業庁を新設するという自分たちが要求する条件を実現させたのだ。
民主労働党は、「大統領は尹長官を解任しなければならない」としながらも、解任要請案には反対した。
ハンナラ党が解任要請案を提出しながら、「軍の曖昧なアイデンティティーや安保意識の混乱」を理由としたが、この趣旨に反対するため解任要請案に反対するという論理を打ち出した。
国民は、今回のGP（監視哨戒所）の銃乱射事件をはじめとする、軍紀の乱れに起因した各種事件に対する問責という観点で尹長官の進退問題を理解しているのに、民主労働党は、国民は関心なく、知りもしない解任要請案書類の記述を口実に「解任には賛成するが、解任要請には反対する」という国民にとって理解に苦しむ決定を下したのだ。
これは、10議席のミニ政党としての限界を意識してきた民主労働党が、与党のヨルリン・ウリ党とともに政界の再編に乗り出す上で得た初の成果かもしれない。
これをきっかけに与党と民主労働党が持続的な協力体制を構築する場合、先の4.30補欠選挙を通じて有権者が選択した議席勢力図を打ち破り、両政党が民意とは関係なく新たに作った与大野小（与党が野党に議席数でに勝ること）構図が定着することになる。
与党側でも「民主労働党の立場を大きくした」という噂が流れている。与党の議席数が過半数を割り込んだ後、民主党との連立を企図したが頓挫したため、新たなパートナーを物色したようだ。
政策路線が完全に異なるヨルリン・ウリ党と民主労働党の連帯で、民主労働党のヨルリン・ウリ党化が現実化するか、それともヨルリン・ウリ党が民主労働党化になるかは予測し難い。
しかし、国民にとっては、民主労働党を協力のパートナーとして選んだこの政権が、民主労働党が掲げている2012年までの在韓米軍の撤退、ソウル大学解体、富裕税の新設といった政策のなかでどれを、どこまで受け入れるかをきちんと見極めなければならないだろう。
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これは悪いことだ。
民労党の存在感が増せばのウリ党の「対米協力するから北韓に関与政策してくれ。」という外交戦略は完全に潰える。民労党の場合「対米協力はしないが北韓に関与政策してくれ。」というあるの“正論”を言うだけのやり方だ。現実的ではない。
日本の公明党のような「足を引っ張る」存在になる可能性はゼロではない。
日本で「労働者の政党が国会進出して頑張ってるぞ。ばんざーい。」とかホザている奴はアホ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。