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2005.07.05 Tuesday 06:06
メコン川流域開発 ６カ国首脳会議 中国、影響力狙い攻勢
http://blog.kaisetsu.org/?eid=47005
国家破産 / Kaisetsu
◆日本は、国家として、中国のメコン流域の動向に、極めて強い関心と関与を持つべきだ。中国の膨張主義について、日本や台湾・ベトナムなどとの軋轢は、張子の虎だ。そこに、実利は大して無い。ガス田も、中・長期的な課題だ。
しかし、中国が、巨大なメコンの上流域を押さえ、次に、流域国への強い影響力を持つならば、日本の企業が大量に進出しているメコン・デルタの実質的な支配権を握ることになる。
日本のODAは、この地域とインドネシア、中国に集中している。
日本の支援で、電力、IT、ダム、道路、産業団地、水道等のインフラの整備が整ったインドシナの権益を、殆ど、無傷で中国は手に入れることになる。
中国は、日本のODAを使って中国の産業基盤を整え、日本の中小企業を淘汰し、それで得た資金余剰を、インドシナ半島に振り向けた結果となる。
日本の外務省の売国的行為と幼稚な戦略の結果である。
安倍晋三氏、石原氏の煽動に乗って、朝鮮半島や南沙諸島の問題に、興奮する前に、冷静に、メコン・デルタ地域の中国の情勢を分析し、日本の実利と産業発展を議論の中心に据えて、合理的な意思形成を作って行くべきだ。
日本の復興は、冷静で実利を重んじる精神から成し遂げられておる。韓国も、中国も、東南アジアも、日本の成長モデルを十分に研究しつくしている。
アフリカに、国民の税金を投入する前に、インドシナ半島と中国市場の権益の公正な確保について、早急に手を打つ必要が在る。
ODA ウォッチャーズ
（参考）
メコン川流域開発 ６カ国首脳会議 中国、影響力狙い攻勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000008-san-int
【昆明（雲南省）＝野口東秀】インドシナ半島の経済開発を共同で進める「メコン川流域開発計画（ＧＭＳ）」を協議する第二回首脳会議が四日から二日間の日程で、中国雲南省の昆明で開幕した。中国の温家宝首相ら流域六カ国の首脳が出席した会議の焦点は、東南アジアへの“接近外交”を繰り広げる中国の動きだ。温首相は資金援助や各種事業への関与を通じて周辺地域への影響力拡大を目指す構えだ。
四日に開かれた関連会合の目玉は、各国首脳と約三百人が詰めかけたビジネス界代表との会談で、中国外務省によると、温首相は情報通信分野でインフラ整備を呼びかけ、中国政府として融資や民間企業の投資を後押しする姿勢を示した。
開発が成功するかどうかの鍵は民間企業の参加にかかっており、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の金立群副総裁（中国）は開幕を前に、「ビジネスチャンスは無限だ。中国企業は競争力がある」と中国企業の参入を促しており、参加者も中国企業関係者が目立った。
流域開発の主要プロジェクトのひとつに昆明−ラオス−バンコクを結ぶ「南北回廊」の道路建設計画（二〇〇八年開通予定）がある。中国の南下政策に協力する形となる懸念もあって消極的な姿勢を示した日本と対照的に、中国は道路網への支援だけでなく「ラオスのダム建設への資金援助に乗り出すなど、積極的な攻勢」（ＡＤＢ関係者）が目立っている。
その背景には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結とメコン川流域開発の相乗効果が念頭にあるようだ。東南アジアとの関係強化を進め、ＡＳＥＡＮへの資金援助額では大幅に上回る日本を牽制（けんせい）し、中国の発言力を高める狙いだ。今後、製造業などの分野でも中国企業の進出を促す動きが加速するのは必至とみられている。
ただ、中国側の“攻勢”は、各国に「現地企業が競争で負けてしまい育たない」（会議出席者）との懸念を広げる結果ともなっており、中国は「環境保護」に積極的にかかわる姿勢をアピールするなど、対中警戒感の払拭（ふっしょく）に努めている。
◇
《メコン川流域開発計画（ＧＭＳ）》メコン川流域６カ国（中国、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム）による経済協力の枠組み。１９９２年にアジア開発銀行（ＡＤＢ）が主導する形で発足。３年に１回開く首脳会議は２００２年のプノンペン会議に続き２回目。メコン川流域の人口は約２億５０００万人で、約２３０万平方キロの地域が対象となる。メコン川開発の課題は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の経済格差の是正にあり、電力、通信などのインフラ強化を通じ経済統合への流れをつくることを目的としている。
（産経新聞） - 7月5日2時53分更新
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。