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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu98.htm
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アメリカは第二次朝鮮戦争で戦わずして負けて撤退する。
北朝鮮を空爆できなければ核武装した統一国家が出来る。
2005年7月10日 日曜日
◆６カ国協議、月末再開 米朝合意「２５日以降」 ７月１０日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10iti001.htm
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央放送は九日、北朝鮮と米国が六カ国協議を七月二十五日からの週に再開することで合意したと発表した。ラヂオプレスが伝えた。北朝鮮の核開発問題を話し合う六カ国協議は昨年六月下旬に第三回会合が開かれたあと、一年以上も中断していた。
同放送によれば、北朝鮮の金桂寛外務次官とヒル米国務次官補（アジア・太平洋担当）が九日、北京で会談し、協議再開で合意した。
会談の席上、米国側は北朝鮮が主権国家であることを認め、侵攻の意思がなく、六カ国協議の枠組みの中で二国間会談を行う立場を公式に表明。これに対して北朝鮮側は、米国側の立場表明を自国に対する米国側の「圧政の前線基地」発言の撤回と理解し、六カ国協議に参加することにしたとされる。
六カ国協議は六月十七日、北朝鮮を訪問した韓国の鄭東泳統一相と会った金正日総書記が条件付きで七月中の協議復帰を表明、協議再開に向け前向きの姿勢を示していた。
今月八日、中国は唐家●国務委員が十二日から訪朝すると発表、北朝鮮が協議再開に応ずる姿勢を固めたのではないかとの見方も出ていた。
【北京＝共同】中国訪問中のライス米国務長官同行の米政府高官は九日、北朝鮮が復帰する六カ国協議は二、三日間行われるだろうと述べた。
◇
≪「北の核保有」扱い焦点≫
米朝の直接協議により六カ国協議が一年一カ月ぶりに再開される見通しとなったが、同協議をめぐる環境は前回とは大きく変化している。今年二月「核保有」を世界に宣言、その後も核保有や核兵器の増産を折にふれ強調する北朝鮮は協議で、どう出てくるのか。焦点は「北朝鮮の核保有」の扱いとなりそうだ。
北朝鮮は核保有宣言後の三月末、「わが方が堂々たる核保有国となった今にいたっては六カ国協議は当然、参加国が平等な姿勢で問題を解決する軍縮会議とならなければならない」（外務省スポークスマン談話）と「六カ国協議」を「軍縮会議」に位置づけた。
その一方で北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」の必要性についても繰り返し述べてきた。二月下旬に訪朝した王家瑞・中国共産党対外連絡部長に金正日総書記が「非核化堅持の方針」と「対話を通じた平和的解決」を強調したのをはじめ、六月の鄭東泳・韓国統一相との会談でも金総書記は「南北非核化宣言（一九九一年）は有効」と述べた。北朝鮮は「核保有」はあくまで米国の敵対政策への対抗手段であり「自衛的なもの」との立場を取っている。
六カ国協議再開を決めた金桂寛外務次官とヒル米国務次官補の協議では、米国は北朝鮮を「主権国家」と認めたとされるが、北朝鮮の主張は「国家は自衛権を持つ」であり、自衛権とは「核保有」を指す。このため次回協議は当初から難航する可能性もある。ちなみに、日米などは「核保有は当然、認めないとの立場」（外交筋）とされる。
今回の米朝による再開合意は、こうした機微の問題を協議の場に先送りし、北朝鮮の要求する「主権国家是認」「六カ国協議内での米朝二カ国協議」などを認めることで再開を優先した。北朝鮮側も、これ以上の引き延ばしは国際世論の硬化を招くと判断したものとみられる。（ソウル 久保田るり子）
◆ＡＥＩ「韓国と友好的離婚をする時」 ７月７日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65361&servcode=200§code=200
米ワシントンのシンクタンクである米国企業研究所（ＡＥＩ）が最近発刊した報告書を通じて、「いまや韓国と‘友好的離婚（ａｍｉｃａｂｌｅ ｄｉｖｏｒｃｅ）’をする時期」と主張したことが確認された。
ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員は７日、党中央委員会の主催で開かれたハンナラフォーラムに出席、「米政界では衝撃的な状況になっている」とし、「最も影響力があるＡＥＩが先日出した報告書で、ダニエル・ケネリー編集長は、韓国と友好的な離婚をすべき時点だと主張した」と伝えた。
ケネリー編集長は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は韓国歴史上、最も反米性向が強く、左派性向を基礎に大衆の反米性向をあおってきた政府」とし、「在韓米軍の存在は、北朝鮮にとらわれた人質と同じく、米国の選択を妨害するだけであり、韓国との同盟も米国の動きを妨害していると診断した」と主張した。
朴議員は「盧大統領とブッシュ大統領が先月、首脳会談を行い、韓米関係に意見の隔たりはないと言ったが、現在、米ワシントンと各種研究所では、今こそ韓米両国が笑いながら別れる時期だという話が公然とされている」とし、憂慮を表した。
（私のコメント）
二つの記事を並べてみるとアメリカが北朝鮮の核武装に対して打つ手がないままに１年間何も出来なかったまま、北朝鮮の核武装を許してしまった。韓国のノムヒョン政権は、このようなアメリカが動けないことを見越して北朝鮮よりの政策をとって、アメリカとは一線を画するようになった。
アメリカはイラク戦争で足を取られていなければ北朝鮮にもっと圧力を掛けられたであろうが、北朝鮮の金正日や中国の胡主席に足許を見られたのだ。グァム島や韓国にいくら爆撃機を配置したところで空爆は出来ないだろう。背後の中国がどのような対応をとるかわからないからだ。空爆は出来ても地上部隊が投入できなければ作戦目的は達せられませんがアメリカには予備の地上部隊がもはや無い。
沖縄の海兵隊もイラクへ行ったまま空っぽだ。韓国の在韓米軍も削減されて動かす事が出来ない。空爆だけなら北朝鮮も覚悟して地下に篭っているから一気に全滅させる事は不可能だ。だから金正日は強気にアメリカを挑発できたのだ。中国もロシアと同盟を組んで中央アジアの米軍基地を追い出しにかかっているから、北朝鮮に米軍が入る事は許さないだろう。
つまりアメリカは戦わずして朝鮮半島から退却して、核武装した統一国家が出来るのを見ているしかないだろう。中国・北朝鮮は韓国に対する世論工作に成功して戦わずして中国側につかせることに成功した。おそらくこの作戦を台湾に対しても仕掛けているし、このままなら台湾もノムヒョンのような人物が出てきて戦わずして中国に併合されるだろう。
中国は同じように日本に対しても政界、財界、教育やマスコミなどに対して工作活動を展開している。そのことに関しては「超限戦」や「日本解放第二期要綱」などを６月の株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu96.htm
に紹介しましたが、靖国参拝や歴史教科書などで岡田民主党や日教組や朝日新聞などの中国の協力機関が活動していますが、韓国や台湾のようには日本は中国に転がらないだろう。
極東アジアがこのようになってしまったのも、クリントン政権が中国重視、、日本弱体化政策が効果を上げたからですが、ブッシュ政権があわててテコ入れしても韓国は手遅れとなり台湾もどうなるかわからない。アメリカのブッシュ大統領はイラクで思わぬ軍事的弱点を晒して金正日にも舐められてしまった。
アメリカとしては打てる手は一つしかない。日本を軍事的に強化して中国を牽制させる事だ。アメリカの保守系の雑誌には次のような記事が出ていましたが、アメリカの極東の戦略としてはこれしかないだろう。
◆日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載 ７月１０日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10int002.htm
中国の覇権志向、抑止
【ワシントン＝古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。
保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。
同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
（私のコメント）
もっともアメリカに再びルーズベルトのような民主党の反日大統領が出てきて「リメンバー・パールハーバー」とやられても敵わないので、アメリカのご都合的な戦略に踊らされないように気をつけなければならない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。