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【北京＝穴井雄治】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で、大きな対立点となっていた北朝鮮の核廃棄と、その見返り措置の実施手順については、棚上げする共同文書を作成することで各国が大筋合意した。協議筋が３０日、明らかにした。
文書の主要項目には、〈１〉朝鮮半島の非核化〈２〉北朝鮮への「安全の保証」〈３〉経済協力〈４〉北朝鮮と日米などとの国交正常化〈５〉その他の関心事項――などが固まった。日米両国は、その他の項目に、日本人拉致問題を念頭に置いた人権・人道問題やミサイル問題の明記を目指している。
朝鮮半島の非核化をめぐって、米国は、北朝鮮によるすべての核開発の先行廃棄を求め、廃棄に応じた場合、安全の保証や経済協力が得られると主張してきた。これに対し、北朝鮮は、核廃棄の前提として、米朝関係の正常化や米国による核の脅威の除去など、見返り措置の先行実施を求めた。この結果、「米国の『先核放棄』と北朝鮮の『後核放棄』の主張が対立し」（日本政府筋）、協議がこう着状態に陥っていた。
各国は現時点で、この対立を解消するのは困難として、共同文書には、各国共通の目標や原則だけを盛り込み、その目標の実施手順の議論は次回以降の協議に先送りすることにした。
各国が署名し、拘束力を持つ共同文書に、北朝鮮の核廃棄という目標を明記することを優先するためだ。
各国は既に、議長国の中国に対し、文書に盛り込むべき目標や原則を伝えている。北朝鮮の核廃棄の対象については、北朝鮮が存在を否定しているウラン濃縮型の核開発や、平和利用目的の核開発を含めるかどうかに関し、日米両国などと北朝鮮が対立している。このため、「朝鮮半島の非核化」の定義として、「核兵器も、核兵器計画も、核兵器計画と疑われる核計画もない朝鮮半島」との表現を盛り込む案が浮上している。
北朝鮮への見返り措置では、全参加国による北朝鮮に対する安全の保証や、２００万キロ・ワットの電力支援を念頭に置いたエネルギー支援などを盛り込む方向で調整している。
（2005年7月30日14時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050730i105.htm
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