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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu99.htm
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常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだ
という世論が広まるだろう」。町村外相は記者会見で発言
2005年7月31日 日曜日
◆町村発言の真意 ７月３０日 外交のファンタジスタ 三条充
http://fantagista.seesaa.net/
町村外相の国連本部での記者会見が波紋を呼んでいる。日本が安保理常任理事国になれない場合、国連拠出金を削減しろという世論が急速に広まるだろう、という発言は、日本の外相としては珍しく独自性のある発言だ。どうしても常任理事国になりたい外務省の執念が見て取れ、実際に今回の発言はその執念の発露なのだろうが、多少ユニークな見方を試みたい。
町村外相の発言は、六カ国協議の最中に行われた。もし協議で米朝が合意すれば、核放棄と経済援助が同時進行で始まる可能性が高いが、問題は経済援助の財源である。何のアイディアもなく、ヅルヅルと日本が出す羽目になるのではないかと心・する向きもあるが、日本としては素直に出す気はない。経済大国のイメージで日本を見ても困る。今や、1000兆円とも言われる債務を抱える借金大国である。不埒な国家にくれてやる金などないのが実情だ。
日本はもともと、北朝鮮に関する資金を国連の金融機関から引っ張りたいと考えていたのだと思う。常任理事国入りの直接の動機も、アメリカの影響下にある国際通貨基金や世界銀行を動かすため、というのがまず一番に挙げられるだろう。それは六カ国協議で決まる経済援助に限らず、日朝国交正常化の際の資金提供の場合も、あるいは金正日政権が崩壊した際の復興資金の場合もそうである。
日本が動かし易いのは、アジア開発銀行である。財務省のＯＢがトップを努めているし、政治家との関係も良し悪しはともかく深い。常任理事国になったときは、ここを頼りに資金を算段するだろう。しかし、常任理事国入りが失敗に終わった場合、その目論見は難しくなるため、そのときは国連拠出金を滞納して、それを北朝鮮に回すつもりなのではないだろうか。かなり無理な推測かもしれないが、日本の外相が行う発言にしては、町村外相の発言は思い切りがいい。その思い切りの良さを見ると、威勢のいい分析をしてみたくなる。
アメリカと日本は、それぞれ国連拠出金の額が１位、２位である。国連を十分に利用してきたアメリカはともかく、不遇をかこってきた日本には大枚を叩いてきた意味が見出せなかった。しかし、この二国で、国連の資金部門を独・できたことは、唯一日本が国連内で恩恵を受けられたことである。アメリカの下請けとは言え、アジア開発銀行の旨味は計り知れない。拒否権を持つ中国も、拠出金を滞納している弱みから、国連の金融部門に関しては日本に遠慮しているかもしれない。
町村外相の発言は、一定の影響力を持つ。これを恫喝と見る中国や韓国は、北朝鮮に関する経済援助を国連から出されると、利権を日本に誘導されるという危機感を持っているのではないだろうか。アジア開発銀行は、財務省の外郭団体と言えるほど日本が幅をきかせている。そこに日本企業が巣食っていても不思議ではない。
エネルギー支援で主導権を握られると、その後の関連産業への投資でも出遅れを余儀なくされる可能性がある。韓国の重大提案は、日本への対抗策だとも言える。六カ国協議の周辺で、もう一つの外交駆け引きが進行している、というのは乱暴だろうか。
◆町村外相、よくぞ言った！ ７月２９日 外交と安全保障をクロフネが考えてみた。
http://blog4.fc2.com/gaikoanzenhosyo/blog-category-11.html
「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」 町村信孝外相は２７日、国連本部での記者会見でこう発言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050728-00000064-mai-pol
町村外相は否定しているが、外国の記者が指摘している通り「国際社会が日本を軽視して常任理事国入りが実現されなかった場合は、日本もそれに応じた対策をとる」という、一種の実力行使宣言・ブラフ（脅迫）であろう。
クロフネは町村外相の発言を全面的に支持する。「日本もようやくマトモな外交ができるようになってきたか」という感慨さえ持っている。
筆者は「日本も本気で常任理事国入りをめざすのであれば、なぜ”代表なくして課税なし”を主張しないのだろうか。」と以前主張したが、
日本の常任理事国入りが難しくなって追い込まれた状況になって、「やっと打つべき手を打った。当たり前のことができるようになった。」という感じがしている。
これまでの日本外務省と日本の外交官の多くは「交渉による外国との合意」に異常にこだわった外交をしてきた。
しかし、お互い生まれも育ちも考え方も違う外国人同士が、すべての問題を「交渉によって両者が完全に満足した上で合意」して解決することなど、ほとんど不可能であるのは明白なことだが、そういった厳しい現実から目をそらし、”話し合いによる合意”を理想化・神聖化して異常に執着しつづけた。
（いや、同じ日本人同士でさえ、利害の異なる人々が話し合いだけで問題を解決するのが、どれほど困難であるかは、郵政民営化問題のスッタモンダを見るだけで充分納得できるはずだ）
その結果、日本の外交官にとって「国益を守り、問題を解決するために話し合いとその合意がある」のではなくて、「話し合いで合意すること」そのものが目的となってしまった。
だが、いくら日本の外交官が目をそらしても現実問題として、どうしても話し合いだけでは合意できない外交案件がでてくるのだが、その場合日本の外交官は、たとえ相手側に非があろうが相手が提示した条件が日本にとって理不尽であろうが「交渉での合意」をつくりだすために、
ひたすら相手が怒らないよう気を使い、ご機嫌をとってまで交渉における合意をめざし、それでもダメなら日本側が道義や原則を曲げて国益を損なってでも一方的に譲歩したり、それさえムリなほど相手に非がある場合には「相手が合意してくれないから問題解決できません、お手上げです」といったバカげた外交、”外国恐怖症外交”がしばしば行われていた。
最近おきた、玄海灘の違法操業韓国漁船を”超法規的措置”で逃がしてしまった事件しかり、拉致問題の日朝交渉しかりである。
しかし、違法韓国漁船問題・拉致問題のように”日本の主権””国民の安全”という絶対に譲れない国益を侵された場合、相手との話し合いだけで合意・問題解決ができないのなら、たとえば経済制裁のような実力行使オプションを使って相手をねじ伏せ、その後に再び交渉の場を設けて相手にサインさせるような外交をやってでも国益を守るのが、まっとうな国家というものである。
（実力行使というと、戦争のような武力行使だけを思い浮かべる人もいるようだが、経済制裁・援助金ストップのような経済力を使った実力行使もあるし、中東戦争におけるアラブ側の石油戦略のような資源力を使った実力行使もある）
それができなかったからこそ、日本はこれまでことごとく国益を失ってきたのである。
もちろん実力行使は、その使用に当たって充分な注意が必要だ。 日本側の理不尽な要求をとおすために使うのであれば、むしろ害のほうが大きい。
だが、拉致問題のように”日本の主権””国民の安全”が侵され、明らかに日本側に理がある場合は実力行使をためらうべきではない。
「相手が完全に満足した上での合意」といったきれいごとだけで、すべての外交案件が解決できるほど現実は甘くはないのだ。
外交官がそのような非現実的な理想に固執して外交を行えば、その結果犠牲になるのは多くの場合、無力な国民であるという事実から目をそらすべきではないだろう。
さて、今回の国連改革の問題で日本が実力を行使するのは適切なケースだろうか？
日本は戦後６０年間ずっと侵略戦争をおこさず、アジアでもっとも先進的な民主主義国家をつくりあげた。
途上国への援助も世界トップクラスだし、国連分担金も全体の２０％近くも負担して国連運営にも多大な貢献をしている。
客観的に見て世界への貢献度からすれば、日本には安保理常任理事国入りの充分な資格がある。
逆に戦後、侵略戦争をしているかいないか、途上国への援助の額はどうか、国連分担金の納入額はいくらかなどを基準に、常任理事国の資格のあるなしを考えた場合、１９７９年に中越戦争でベトナム侵略をおこなった中国やアフガン侵略というあやまちを犯したロシアなどはまっさきに常任理事国の資格を失うだろう。
しかも現在、両国とも全体の１％以下しか、国連分担金を納めていないのである。
最近、国際社会や国連に対してろくに貢献もしていない国が、世界情勢の現実を見もせず、単なる嫉妬・ジェラシーから国連改革をどうすべきか口を出したり、あの国は常任理事国にふさわしい、あの国はダメだなどと品定めをしながら、自分達の考えに同意しない国に脅しをかけるような、非常に嘆かわしい風潮がある。
日本・ドイツなどＧ４の常任理事国入りに反対する一部の国は「日本などのＧ４は途上国へ援助するカネで常任理事国のイスを買おうとしている」と批判しているようだが、それを言うなら中国こそ、まっさきに常任理事国をやめなくてはならない。
もともと国連ができたときに常任理事国だったのは中華民国（現在の台湾）であり、中国が台湾を国連から追い出して、台湾から常任理事国のイスを奪うことができたのも、中国が、国の数は多いが貧しいアフリカ諸国に必死に援助して、その見返りとしてアフリカ諸国の票を売ってもらったからこそできたのであって、まず最初に批判をうけるべきは中国である。
今回の町村外相の発言は、「世界の安定・発展に貢献している国には、国際社会がそれに見合った地位を与えるべきであり、国際社会が軽視する国には、国際貢献で多くを望むのは無理である」という”代表無くして課税無し”の、当たり前の法則を述べたに過ぎない。
日本の一部のマスコミは「これは日本から世界への脅迫だ。こんなことしたら世界から嫌われちゃう、孤立しちゃう。」とばかり、はやくも動揺しているようだが、日本政府・外務省も日本国民も一刻も早く、このような幼稚な発想に基づく外交から抜け出すべきときに来ている。
（私のコメント）
夏休みも真っ盛りで、しかも日曜日なので外交問題でもないのですが、日本のテレビや新聞は中国や韓国の視線からしか日本の外交は語れないのだろうか。そして決まり文句の「これでは日本は孤立する」と騒ぎ立てる。むしろ世界から孤立しているのは中国であり、韓国などはどこからも相手にされないほど孤立しまくっている。
日本の国益を主張する事よりも中国や韓国との協調路線では、ずるずると日本の外交政策は引き回されて内政干渉まで受けるようになってしまう。アメリカとは同盟関係だから協調路線は当然なのですが、中国や韓国とは同盟国ではないのだから、国益を犠牲にしてまで友好関係を大切にする必要はない。
日本の常任理事国入りへは中国も韓国も反対しており、友好的関係でも反対してくるだろう。つまり日本の利益になりそうなことに関してはこの二カ国はなんでも反対してくる。日本のマスコミも正面から反政府的なことが言えないから中国や韓国を引き合いに出してくるのだ。評論家なども中国はこう言ってますよ、韓国はこう言ってますよ、と言う言い方をする。
日本は中国や韓国にはあれだけ経済援助しても感謝されるどころか、恩を仇で返してきている。それならばODAや経済援助など無意味と思うのですが、感謝しないような国はいつまでも発展途上国のままだろう。途上国の中には豊かな国が貧しい国を援助するのは当然であり、援助を受けても当たり前と思う風土があるようだ。
国連の分担金についても日本は全体に２割も負担しているのに、国連における発言権は百九十分の一だ。経済的規模に応じて出しているようですが、株主総会のように出資が多いところはそれに応じて発言権も認められるべきで、そうしないとどこも国連に金を出さなくなってしまうだろう。
中国などは金も出さないのに、アフリカ諸国には金をばら撒いて露骨な買収工作をしている。アフリカ諸国も金と票との取引だから当然と思っている。ところが日本からは金はもらっても条件は無いからそのままになってしまう。だから日本を支持しなければ金は出さないとはっきりと条件をつけるべきだ。
日本のように軍隊を持たない国は外国との交渉では金を武器に交渉しないと国益は守れませんが、日本人は妙に潔癖だから金で日本の国益を守る事には嫌がる。先進国同士なら金で買収する事はご法度ですが、発展途上国へは金と条件とのバーターは当然であり彼らもそれが当たり前と思っている。日本でも地方に行けば選挙は金で売り買いされている。
日本も少し前までは自民党はCIAから金をもらって政治をしていたし、社会党はソ連から金をもらっていた。つまり日本も少し前までは外交政策を金で売っていたのだ。日本は佐藤内閣の頃まではアメリカから政治資金をもらい政治をしていた。その反面では安保闘争など反米デモが盛んで、アメリカにしてみれば経済援助してやっているのになぜ反米なのかと思うだろう。ちょうど中国や韓国と同じ状態だった。
逆の見方をすれば、金をせびるために日本の総理は反米デモを陰で煽っていた事もあったようだ。だから日本の中国へのODAの減額と反日デモの発生とは関連がある。だから下手に海外へ援助金を配ると、さらにもらわんが為に反日的になったりする。むしろ経済援助は政策とのバーターと割り切った方がすっきりする。だから日本と国連との交渉も常任安保理加入と国連分担金とをバーターにしたほうがすっきりするのだ。
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