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(回答先: 北朝鮮の核平和利用、ＮＰＴ復帰で「権利主張」を米容認 ［朝日新聞］【米国代表は初めからそう言っていた（笑】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 05 日 17:35:42)
2005年08月05日22時01分
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の合意文書について、米国が、核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを条件に北朝鮮が「核の平和利用の権利を主張できる」という内容を盛り込むことを検討していることが分かった。一方、北朝鮮は協議の場で米国に対し、現在中断している朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉提供事業の再開を求めた。複数の協議関係筋が明らかにした。
関係筋によると、５日は米朝両国の次席代表が接触するなどして、引き続き「平和利用」を合意文書にどう盛り込むかをめぐって北朝鮮側と調整が進められた。韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は同日夜、「明日（６日）も協議が続く」と記者団に語った。
中国が２日、各国に示した第４次案は、北朝鮮に「現在あるすべての核兵器と核計画を放棄する」とし、将来の平和利用までは縛らないことで北朝鮮に譲歩を促している。
米ブッシュ政権の基本的立場は、「平和利用を目的とした核計画も、国際社会の信頼を裏切った北朝鮮には保有する資格がない」（政府当局者）というもので今も変わっていない。だが、査察受け入れなどを条件に、その「権利の主張」を容認する柔軟姿勢を示すことで、北朝鮮側に合意文書受け入れるよう促す狙いがあるとみられる。
米国代表のヒル国務次官補は５日朝、北京市内のホテルで記者団に、核の平和利用について「我々には懸念が残る。実験炉とされたものが兵器生産のための施設になった。すべてが検証されなければならないことが原則の一つだ」と語り、米国の立場をさらに詳しく説明した。
韓国の宋次官補は同日朝、前日の米朝韓３国の会合を受けて「新たな合意文書の草案を作成する可能性が出てきた」と述べた。
一方、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は４日夜、記者団に「我々は平和的な核活動をする権利を保有する」と明言。「罪を犯していないのに、なぜ平和的核活動ができないのか」と述べ、すべての核活動の禁止を目指す米国などを批判した。
また北朝鮮は同日、米韓・北朝鮮の３カ国協議や米朝の２国間協議などの場で軽水炉事業の再開を米国に求めた。「核の平和利用」の具体的要求の一端を示した形だが、協議筋は「米国だけでなく、他の国々も軽水炉事業に将来はないと考えている」と指摘。要求が受け入れられる可能性は低いとの見方を示した。
４日深夜に釣魚台国賓館で開かれた首席代表会議では、中国が協議を続けるかどうか、各国に意見を求めた。合意文書の議長声明への格下げや、休会なども議論されたが、最終的には各国とも合意文書作成を目指して協議を続けることで一致した。
http://www.asahi.com/international/update/0805/014.html
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